【CtoCカーシェアと法規制（共同使用・使用者・『業』の解釈と考察）】

１　CtoCのカーシェアと法規制（総論）
２　カーシェアと有償貸渡の規制
３　カーシェアと『共同使用』
４　カーシェアと『使用者』の適用除外
５　『業』の解釈と判定（概要）
６　自動車シェアリングと現行法の規制（考察）

１　CtoCのカーシェアと法規制（総論）

現在はシェアリングエコノミーが普及してきています。資本主義に大きな変化をもたらすという予想もあるくらいです。
詳しくはこちら｜シェアリング・エコノミー｜基本｜定義・マーケット・法規制
その１つにカーシェア＝自動車のシェアリングがあります。
個人の自家用車は，通常『乗ってない時間』が非常に大きいです。
この『アイドルタイム』を有効活用するものです。
個人の自動車について貸す人と借りる人をマッチングするというものです。
事業者が個々のユーザーに自動車を貸すというレンタカーと同じ意味での『シェアリング』とは違います。
詳しくはこちら｜ワンウェイ（乗り捨て）方式レンタカー・カーシェアと車庫法
ここでは，CtoCのマッチングによる自動車の貸し借りを『カーシェア』と呼びます。
本記事では，カーシェアと法規制の関係を説明します。

２　カーシェアと有償貸渡の規制

カーシェアは『自家用自動車の有償貸渡』に該当する可能性があります。
該当するかどうかの判断に影響する事項を整理します。

最後の，判断に影響する３つの事項について，以下，順に検討します。

３　カーシェアと『共同使用』

実は過去に『自家用自動車の共同使用』が普及し，法規制が作られたことがありました。現在は廃止されています。
カーシェアと似ている印象があります。
しかし過去の規制の実態・内容をみると現在のカーシェアとは異なるということが分かります。
また『規制が廃止された』ことと『現在存在する規制の適用』は関連しない，ということもできます。

４　カーシェアと『使用者』の適用除外

自家用自動車の有償貸渡の規制は『借受人』が『使用者』である場合は適用されません。
『使用者』は英語にするとユーザーであり，これを『自動車を借りて運転する人』と考えると，一律に規制は適用されないことになります。
『使用者』の意味は，平成１８年の法改正の経緯にさかのぼるとみえてきます。

『一時的に自動車を借りて運転する人』は『使用者』にはあたらないと思えます。

５　『業』の解釈と判定（概要）

最後に『業』の解釈と判定でカーシェアが『有償貸渡』の規制の適用の有無が決まります。
これは確実・明確に判定できるものではありません。

６　自動車シェアリングと現行法の規制（考察）

現在は実際に，カーシェアのマッチングサービスが普及しています。
詳しくはこちら｜カーシェア（自動車の貸し借り）全般のメリットと普及
一方，法規制は古いままであり，適用の有無には不明確なところがあります。
『グレーゾーンはベンチャーの聖域』の代表例のような状況です。
詳しくはこちら｜グレーゾーンはベンチャーの聖域｜濃いグレー・薄いグレー｜大企業バリアー
早急に適切な規制内容を検討・判断して法整備をすべきです。
ところで平成１８年の法改正の前には『共同使用の許可制』がありました。
これを復活させる，という安直な発想は合理性がありません。
共同使用の規制があった理由は『運転の対価を得る＝白タク』の出現のリスクです。
詳しくはこちら｜自家用自動車の共同使用許可の廃止（平成１８年改正の経緯）
現在のカーシェアのサービスでは，実際にこのようなことが生じているということは聞きません。
リスクがないなら規制することは不適切です。
保険の利用などの最小限のルールにとどめるべきです。
むしろ，規制の適用についての不明確な部分をなくすということの方が社会的に大きなメリットがあると思います。