【いろいろな運送サービスの実例と運送事業（タクシー業）への該当性】

1　運送サービスの実例とタクシー業該当性（総論）

自動車の運送を有料で提供するとタクシー業として法規制の対象となります。
許可が必要となるなど、多くの具体的な規制が適用されます。
詳しくはこちら｜旅客自動車運送事業（タクシーなど）の規制の全体像
サービス内容によっては、ストレートにタクシー業に該当するとはいいきれないものもあります。
実際に、多くの方がサービスモデルを工夫してタクシー業の規制にチャレンジしてきました。
本記事では、いろいろな運送サービスの形態とタクシー業の規制の関係を紹介します。

2　会員制とタクシー業該当性（概要）

自動車での運送サービスを『会員制』にすると、解釈が違っています。
『旅客自動車運送事業』に該当しない、という方向性になるのです。
ただし、最終的に該当しないことになるとは限りません。
これについては別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜会員制・組合方式運送サービス×タクシー業該当性｜判断基準＝実質的独立性

3　間接依頼と運送サービス該当性

ドライバーと集客を別の事業者が分担した、というケースもあります。
ここでドライバーの視点では『需要に応じた運送』をしていないように感じます。
ユーザーの発注＝需要に、直接的には対応していないからです。
しかし、裁判所は運送事業として規制が適用されると判断しました。
要するに集客が間接的だったというだけでは許可制を逃れられないのです。

4　無許可業者への運送の発注（事案）

ちょっと変わったケースとして『無許可の運送サービス業者』への下請けというケースがあります。
無許可で運送サービスを行った業者が違法になるのは当然です。
これとは別に『運送を発注した業者』の違法性が審理されました。
まずは事案を整理します。

5　運送事業の主体の判断基準

運送を発注した業者も『運送事業を行った』といえるかどうかを裁判所が判断することになります。
ここで、裁判所は判断基準を示します。

6　運送を発注した業者の主体性判断

裁判所は、前記の判断基準に沿って、事案を評価して判断しました。

結論として『冠婚葬祭業者』は『運送事業を行った』とは言えない、ということになりました。
なお『幇助や教唆』という間接的な関与による犯罪、が成り立つかどうかは審査されていません。
詳しくはこちら｜幇助犯・教唆犯｜犯罪の手助け・そそのかしだけでも犯罪になる
実際にビジネスモデルを構築する際は注意が必要です。

7　運送の発注と旅行業法違反（概要）

前記の判例は運送事業に該当するかどうかが審理されました。
これとは別に運送の発注をすることが旅行業法違反となることもあります。
運送サービスの代理・媒介・取次は手配旅行として旅行業法の規制対象なのです。
詳しくはこちら｜旅行業法の基本（旅行業の定義・登録の要否）
実例として、ボランティアバスの手配が旅行業法違反として指摘された事例があります。
詳しくはこちら｜NPOや自治体のツアーやバス手配は旅行業法違反の可能性あり（実例）

8　旅客or貨物事件

風変わりな理論の闘いを紹介します。
自動車で運んだものはかまぼこであり、人はオマケだったというような主張です。
奇襲作戦として分類されます。
結果として、高裁まで進みましたが、作戦失敗で終わりました。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。