【民泊サービス代行業の検挙事例（平成２８年７月ピクセルC事件）】

1　民泊周辺サービスへのエントリー

民泊サービスには違法なものも存在しています。当然、行政・警察は摘発・検挙を行っています。
詳しくはこちら｜違法民泊サービスの旅館業法違反での検挙事例
検挙の事例の中に、民泊の運営代行業者を対象とする珍しいケースがあります。
本記事では、ピクセルC事件について紹介します。
まずは、ピクセルカンパニーズが民泊の周辺サービスに算入する経緯をまとめます。

2　捜査開始と撤退

運営を代行している民泊サービスについて、警察の捜査が行われました。そこで、ピクセルカンパニーズは事業撤退を表明しました。

3　書類送検

最終的に、関係する会社と個人（役員）が書類送検されました。

4　理論的な問題点（村八分システム）

この事件の被疑者とされた者が『代行』のサービスをしていたに過ぎなかったはずです。
ところで旅館業法違反となるのは宿泊サービスの提供をした者、つまり事業主です。これに関するいろいろな作業・業務はそれだけでは『宿泊サービス』とは言えません。
詳しくはこちら｜行政刑罰（事業主処罰規定）の『事業主』の判断基準
もちろん実際の仕組みによっては『宿泊サービス提供』に多くの者が関与していることが多いです。関わり方の評価によって『サービス提供者』の判断は異なります。
詳しくはこちら｜プラットフォーム／原サービス販売者の判定と実費の扱いの違い
この事件でも仮にしっかりと主張・立証をすれば旅館業法違反に該当しないという判断に至るかもしれません。
しかし、被疑者が上場企業とその関係者であるため、捜査や検挙自体が大きなダメージです。そこで、戦略的に『戦うことを回避する』という傾向があるでしょう。
捜査や検挙・逮捕は不当と思われるケースが実際によく生じます。
詳しくはこちら｜レンタカー料金の分担による逮捕事例と不当逮捕・捜査の実情
不当な捜査があっても、その後、裁判で被告人側が徹底的に争い、裁判所が判断を示せば、その後役立つ判断基準が作られます。
しかし、不起訴となるとか被疑者が妥協して略式命令に応じることにより正式裁判に至らないことが多いです。
結局、刑事裁判の判例として今後役立つ基準ができるということは期待しにくいのです。このような現象は、古くから判例でも指摘される官僚統治システムとほぼ同様のものと言えましょう。
詳しくはこちら｜レピュテーション・リスク｜村八分システム×無法地帯→官僚統治

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。