【免許不要の無線局（微弱無線局の技適マークや性能証明）】

＜電波の利用の法規制＝免許制（概要）＞

原則として無線局を開設するには免許を受ける必要がある
違反行為に対する刑事罰も規定されている
一定の範囲で例外的に免許を要しないケースもある（後記※１）
詳しくはこちら｜無線局開設の免許制度の基本（趣旨と『無線局・開設』の解釈）

＜免許を要しない無線局（※１）＞

あ　微弱無線局

発射する電波が著しく微弱な無線局
周波数ごとに電界強度の上限が規定されている
※電波法４条１項１号，電波法施行規則６条１項，２項

い　適合表示無線局

次の『ア・イ・ウ』のすべてに該当する
＝適合表示無線設備（後記※２）
ア　周波数＝２６．９〜２７．２MHzイ　空中線電力＝０．５ワット以下ウ　総務省令で定めるもの ※電波法４条１項２号，電波法施行規則６条３項

う　小電力特定用途無線局

小電力の特定の用途の無線局
典型例＝コードレス電話，PHSの陸上移動局

え　登録局

キャリアセンス機能を有する
→総務大臣の登録で済む
平成１６年の法改正で創設された制度である
典型例＝ハイパワーの無線LAN
※今泉至明『電波法要説』財団法人電気通信振興会ｐ３２，３３

＜免許不要の無線局の具体例＞

無人ドローン
ラジコン
PHS
コードレス電話
トランシーバー

＜特定無線設備の技術適合証明と技適マーク＞

あ　特定無線設備

小規模な無線局に使用するための無線設備
→次のような扱いがなされる
ア　免許が不要となるイ　免許申請手続が簡略化される

い　技術基準適合証明

特定無線設備に該当することについて
→検査機関が検査を行う
→適合証明がなされる

う　技術適合表示＝技適マーク

適合証明がなされた無線設備について
技術適合表示を行うことができる
※電波法３８条の６，３８条の７
外部サイト｜総務省｜技適マーク

え　審査・登録機関

総務大臣の登録を受けた登録証明機関
※電波法３８条の２〜

＜微弱無線局の性能証明ラベル＞

審査機関が『微弱無線局』としての性能を審査・証明する
→『性能証明ラベル』を表示する
→免許不要であることを明確に理解できる
外部サイト｜TELEC｜微弱無線設備の性能証明