【医師・歯科医師の行政処分に関するサービスの弁護士費用】

＜標準的な行政対応業務の内容（含まれる業務）＞

あ　行政処分（医師免許関連）への対応

行政機関・医道審議会の手続に関する次の対応
ア　行政処分対処事案報告書の作成・提出イ　意見書・弁明書の作成・提出ウ　意見・弁明の聴取期日への同席

い　行政処分（健康保険関連）への対応

保険医療機関指定取消・保険医登録取消への対応

＜着手金＞

８０万円
ご依頼時に発生する費用のことです。

＜成功報酬＞

結果・成果が実現した時点で生じる報酬です。

あ　医師免許関連

い　健康保険関連

＜標準的な行政対応業務に含まれないもの＞

次の業務は上記の弁護士費用には含まれません。
別途のご依頼（弁護士費用）が必要となります。
ア　刑事手続への対応（行政処分と並行or先行）イ　民事的損害賠償訴訟・交渉（医療ミス）ウ　行政処分に対する再度の審理 異議申立・取消訴訟（行政訴訟）
エ　再免許付与申請 免許取消の場合
オ　再教育研修命令に関する折衝 偉業停止・免許取消の場合
カ　（開業医の場合）診療所の運営継続に向けた方針検討キ　（勤務医の場合）病院との今後の扱いに関する交渉ク　偉業停止中の『別件立件』への対応ケ　病院・診療所の閉鎖命令などに関する折衝コ　医師会・歯科医師会の懲戒処分への対応

＜一般的な（共通の）ご注意＞

あ　個別的な事情による調整

この報酬の基準は，あくまでも『標準的なもの』です。
個別的な案件の内容により，費用お見積りを差し上げます。
事情により，標準的な算定とお見積りが大きく異なる場合もございます。

い　着手金・成功報酬以外のご負担

ア　日当・タイムチャージ 一定の範囲で『日当』『タイムチャージ』が別途生じる場合があります。
イ　実費・消費税 上記金額は消費税を含まないものです。
実費・消費税が別途必要となります。