【データ×捜査・差押｜刑訴法改正→強化｜データ複写・記録命令付差押】

＜捜査機関｜データ×差押｜基本＞

あ　情報の扱い｜基本

情報そのもの
→『証拠物』には該当しない
→差押の対象物にはならない

い　記録媒体

電磁的記録の媒体は差押の対象になる
例；磁気テープ・ディスク
※最高裁平成１０年５月１日

う　最近の傾向

パソコン・スマートフォンに記憶媒体が内蔵されている
→これらの端末を差し押さえる

＜データの複写＋媒体の差押＞

あ　基本

次の『い・う』に該当する場合
→複写＋差押（『え』）の方法を取ることができる

い　要件｜差押対象物

差し押さえるべき物が電子計算機である
例；パソコン・スマートフォン

う　要件｜外部記録媒体

当該電子計算機が電気通信回線で記録媒体に接続している
記録媒体に情報を記録してある
例；メールサーバー

え　差押方法｜複写＋差押

電磁的記録を当該電子計算機or他の記録媒体に複写する
電子計算機or他の記録媒体を差し押さえる

お　差押を行う者

ア　捜査機関イ　裁判所 ※刑事訴訟法２１８条２項，９９条２項
※後藤昭ほか『新コンメンタール　刑事訴訟法　第２版』日本評論社ｐ２１８

＜記録命令付差押｜平成２３年法改正｜概要＞

あ　法令の不備

従来は『情報』の差押に不都合があった（後記※１）
＝ITの普及に法整備が追いついていない状態

い　法改正

平成２３年に刑事訴訟法が改正された
『記録命令付差押』の制度が新設された（後記※２）

＜サーバーのデータ取得×従来の不都合（※１）＞

あ　前提事情

立証で必要不可欠な情報が外部サーバーに保管されている
例；レンタルサーバー・クラウド方式
捜査機関はこれを取得したい

い　従来の方法

『媒体物』を差し押さえる

う　問題点

無関係の情報が大量に含まれる
サーバー事業者の業務に大きな支障が生じる

＜記録命令付差押｜基本（※２）＞

あ　概要

対象者に『情報を記録媒体に記録する』ことを命じる
情報が記録された記録媒体を差し押さえる

い　対象者

電磁的記録を利用する権限を有する者
例；電磁的記録を保管する者
具体例；プロバイダー・レンタルサーバー事業者

う　記録命令

必要な電磁的記録を記録媒体に記録or印刷させる

え　差押

当該記録媒体を差し押さえる

お　差押を行う者

ア　捜査機関イ　裁判所 ※刑事訴訟法２１８条１項，９９条の２

＜記録命令付差押｜拒否への対応＞

あ　罰則

記録命令に応じなかった場合
→法律上の罰則はない

い　現実

仮にサーバー管理者が記録命令を拒否した場合
→『媒体物』の差押が行われることになる
→サーバー管理者は非常に大きな損失を受ける
→通常拒否することは生じない
※後藤昭ほか『新コンメンタール　刑事訴訟法　第２版』日本評論社ｐ２２４