【宿泊施設の用途外使用｜簡易宿所・水増し的・ダミー相部屋×違法性】

＜簡易宿所｜水増し的・ダミー相部屋｜脱法行為＞

あ　ダミー相部屋・発想｜具体例

い　形式論

４部屋を『個室』として提供できる

＜簡易宿所｜水増し的・ダミー相部屋｜違法性＞

あ　宿泊拒否制限

『相部屋』への宿泊希望を拒否することになる
→規制違反である
詳しくはこちら｜簡易宿所｜多数人共用｜脱法的個室運用×調査｜男女相部屋回避

い　同一施設内の用途混在

（別記事『複数箇所の部屋×旅館業許可』；リンクは末尾に表示）

う　宿泊施設の用途外使用

『宿泊施設』を『宿泊サービス以外』で使うことになる（※１）

え　『ホテル・旅館』無許可営業

『相部屋』がない施設という扱い
→『旅館営業orホテル営業』に該当することがある
→無許可営業になる（※２）

＜簡易宿所×一般賃貸｜宿泊施設の用途外使用→NG＞

あ　管理義務

簡易宿所の営業許可を受けた建物
事業者は簡易宿所施設としての管理が義務付けられる

い　用途混在｜基本

簡易宿所＝宿泊サービス以外の用途では使えない
例；一般の賃貸を行う

う　用途混在｜行政指導

法律上『宿泊施設』『賃貸物件』では扱いが大きくことなる
典型的法規制＝旅館業法・建築基準法
→少なくとも行政指導で是正を要請する

え　営業の停止→廃止届

『営業の停止』に該当する
→事業者が廃止届を提出するべきである
※旅館業法施行規則４条
※平成２８年４月大田区生活衛生課ヒアリング

＜特区民泊×一般賃貸｜同一部屋の用途混在→NG＞

あ　管理義務

特区民泊として特定認定を受けた建物
事業者は特区民泊施設としての管理が義務付けられる

い　用途混在｜基本

民泊としての宿泊サービス以外の用途では使えない
例；一般の賃貸を行う

う　用途混在｜廃止届の要請

事業者が１０日以内に廃止届を提出する
このような行政指導が行われる
※大田区民泊ガイドライン『第４　５』

え　用途混在｜認定取消

特定認定が取り消されることになる
※国家戦略特区法１３条９項３号
※平成２８年４月大田区生活衛生課ヒアリング

＜相部屋なし→ホテル・旅館の無許可営業（上記※２）＞

あ　相部屋なしの施設×法的扱い

『相部屋』として運用していない場合
→『相部屋がない施設』という扱いとなる
→『ホテル営業or旅館営業』に該当する
詳しくはこちら｜『旅館業』の定義・解釈｜全体｜４つのカテゴリ・共通部分

い　無許可営業

簡易宿所営業許可だけしか取得していない
→『ホテル営業or旅館営業』としては無許可である
→刑事罰の対象となる
詳しくはこちら｜旅館業法の規制｜基本・参入規制＝許可制