【シェアリング/マッチング・サービス|具体例・法規制の概要】

1 シェアリング・マッチングの代表例と法規制

現在、シェアリングエコノミーが普及・発展しつつあります。
オーナーと利用する方(ユーザー)を結びつけるマッチングサービスが普及しています。
ところで物やサービスを提供することについては法規制の対象となることが多いです。
具体的・代表的なサービスと法規制の概要をまとめます。

シェアリング・マッチングの代表例と法規制

シェア対象物 マッチングサービス 規制 制限解除方法 要件 不要な事項
空部屋・宿泊サービス Airbnb 旅館業法|旅館業 都道府県知事の許可 有料+『宿泊』+『営業』 ―
出張料理 KitchHike 食品衛生法|飲食店営業 都道府県知事の許可 『調理+飲食させる』+『業』 有償
自動車乗り合い UBER 道路運送法|旅客自動車運送事業 国土交通大臣の許可 有償+『運送』+『業』 (※1)
自動車 カフォレ 道路運送法|有償貸渡業 国土交通大臣の許可 有償+『貸し渡し』+『業』 ―
自転車 DOCOMOバイクシェア (なし) ― ― ―
庭・会場 軒先ビジネス (なし) ― ― ―
会議室 スペースマーケット (なし) ― ― ―
農地(農業体験) シェア畑byアグリメディア 農地法 農業委員会の許可 『賃貸・使用貸借』 有償・『業』(※2)
駐車場 軒先パーキング・akippa (なし) ― ― ―
駐輪場・更衣室貸出 PEDALRest (なし) ― ― ―
ペット(犬・シッター) DogHuggy 動物愛護法 都道府県などの登録 保管・貸出し+業 ―

2 シェアリングの法規制(補足)

上記のまとめの表の中における補足説明をまとめます。

シェアリングの法規制(補足)

あ 自動車乗り合い(前記※1)

自動車での運送サービスを提供することについて
→法規制は2種類ある

種類 『業』の要否
旅客自動車運送事業 必要(『事業』)
自家用自動車による運送 不要
い 農地シェア(農業体験)(前記※2)

農地を貸すことについての法規制について
『使用貸借=無償』も対象に含まれる

う 『業』『営業』解釈論(概要)

規制対象は原則的に『業』『営業』としてのサービスに限定される
『業』『営業』について
→サービスの規模・反復継続の意思などで判断する

業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈(反復継続意思・事業規模・不特定多数)

3 対象物別法規制|不動産系=宿泊・庭・駐車場・会議室

シェアリング・レンタルの中には、不動産を対象としたものもあります。
原則的には『貸す人』についての法規制はありません。
法規制の対象となるのは『宿泊サービス』と『農地』だけです。
旅館業法や農地法の許可が必要となります。
詳しくは別に説明しています。
詳しくはこちら|民泊サービス|法的問題|全体|法規制・法的制限・税務・保険
詳しくはこちら|庭・駐車場・イベント会場・会議室のシェア|農地のシェア=農業体験

4 対象物別法規制|自動車乗り合い・UBER系

自動車の乗り合いに関する法規制は別に説明しています。
詳しくはこちら|自動車での運送サービスと法規制(全体)

5 対象物別法規制|自動車シェア(レンタル・カー)系

自家用車の『シェア』も普及が期待されます。
これについては『業として+有償』である場合許可が必要となります。
詳しくはこちら|自家用自動車の有償貸渡(レンタカー)の規制(基本)
しかし、規制の対象となるかどうかは不明確なところがあります。
詳しくはこちら|CtoCカーシェアと法規制(共同使用・使用者・『業』の解釈と考察)

6 対象物別法規制|出張料理系

『出張料理』は『スキル』をシェアするものと言えます。
これについての法規制は別に説明しています。
詳しくはこちら|飲食店営業許可|反復継続意思がポイント|出張料理人の許可の要否が曖昧

7 対象物別法規制|ペット(保管・シッター)系

ペットのシェア、というようなサービスもあります。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|ペット『預ける−預かる』マッチング×動物愛護法|DogHuggy

8 対象物別法規制|DVD・ビデオ類

DVDやビデオのシェアということも考えられます。
映画・ミュージックのビデオ・DVDなどを貸すというものです。
具体的内容によっては『著作権』など、クリアすべき法律問題があります。
これについては別に説明しています。

DVD・ビデオのシェアと著作権(著作権処理方法)

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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