【カジノ×IR（統合リゾート）｜法整備｜オリンピックとのシンクロ】

＜カジノ×IR｜プラス効果＞

あ　税収・観光促進

特にオリンピックでの外国人観光客増加のブースターとなる
『肩出し姐さんの丁半博打』などはブレイクする期待大

い　地方の経済活性化

地方限定で解禁にする，という方式を採用した場合
直接的都心経済のダメージなしに地方の経済活性化が実現できる

＜カジノ×IR｜マイナス効果＞

あ　『賭博』としての従来型問題

ア　健全な経済活動・勤労への意欲を失わせる ※最高裁昭和２５年１１月２２日；賭博罪の保護法益として
イ　自己抑制が効かない者が散財→一家離散 要するに『低所得者層がハマる』という問題

う　眠った子を覚ます問題｜グレーゾーン維持を望む事業ドメイン

『賭博罪』に関する法整理を進める
→『３店方式』というグレーゾーンが問題視される
→仮に『合法化』すると新規参入が活発化
→既存業者の利益減少
みずほ中央格言；『グレーゾーンはベンチャーの聖域｜大手バリアー』
詳しくはこちら｜グレーゾーンはベンチャーの聖域｜濃いグレー・薄いグレー｜大企業バリアー

え　『急激な需給変化』問題

内容は後述する

＜カジノ×IR｜マイナス効果への反論＞

『賭博』問題は現在も存在する｜相対性理論
現在でも公営ギャンブルや３店方式によるパチンコ・パチスロが普及している
→カジノ解禁で新たな問題が生じることはない＝相対性理論

＜規制改革・民間開放推進会議｜公表見解＞

あ　検討組織

規制改革・民間開放推進会議
内閣府に設置されている

い　見解・公表

『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの再回答について
平成１８年８月１４日
外部サイト｜内閣府｜全国規制改革及び民間開放要望書（2006あじさい）

＜賭博罪×適用除外｜立法論｜法務省見解＞

あ　所管官庁等

警察庁・法務省

い　措置の概要（対応策）｜引用

刑法第１８５条及び第１８６条は，社会の風俗を害する行為として規定されているところ，刑罰法規の基本法である刑法を改正して，カジノのみを刑法第１８５条及び第１８６条の構成要件から外すことはできない。カジノの特別立法については，いずれかの省庁において，カジノを法制化する法律を立案することとなれば，その内容について，法務省が個別に，当該省庁との協議に応じる用意はある。