【オプション取引・仕組債｜賭博罪の成否｜解釈論・判例】

＜オプション取引｜内容＞

あ　基本的構造

次の取引を行う権利を売買する取引

い　売買対象の権利

原資産を『満期日or期間内』に権利行使価格で『購入or売却』する権利

う　原資産の典型例

株式

＜オプション取引×賭博罪｜見解の整理＞

あ　主要な見解＝賭博罪成立

賭博罪の成立が認められる
※大判昭和１１年４月２日（※１）

い　少数の見解＝賭博罪不成立

理由＝双方的対価性がない
※佐久間修『最先端法領域の刑事規制』現代法律出版２００３年ｐ２５６

＜オプション取引×賭博罪｜有罪判例（上記※１）＞

あ　エントリー

顧客を集める
書い方が一定の手数料を支払う

い　勝負の準備

約定の相場価格を標準とする
その後の価格変動によって次のように処理する

う　勝敗｜結果

ア　変動がわずかである時 任意解約とする
双方損益がないものとする
イ　一定額以上の騰貴（上昇）があった時 差益金を買い方に支払う
＝買い方の勝ち
ウ　一定額以上の下落があった場合 手付金を放棄して決済する
売り方に対しては逆の方法で決済する
『解合』と称する差金取引である
＝売り方の勝ち

え　裁判所の判断

常習賭博罪の成立を認めた
※大判昭和１１年４月２日

＜オプション取引×賭博罪｜不成立判例＞

契約自体は有効であることを前提とした判断がなされている
→違法・賭博罪成立という判断をしていない
※東京地裁平成６年６月３０日
※最高裁平成１７年７月１４日

＜仕組債×賭博罪＞

あ　仕組債×デリバティブ取引

仕組債にはデリバティブ取引が組み込まれている

い　適法性判断

契約自体は有効であることを前提とした判断がなされている
＝違法・賭博罪成立とはならないことが前提である
※大阪高裁平成１９年１１月１６日
※東京地裁平成２２年９月３０日
※大阪地裁平成２２年３月２６日
※大阪高裁平成２２年１０月１２日