【賭博罪と風営法許可の関係（７・８号営業・公営ギャンブルとの比較）】

1　賞品系風俗営業と賭博罪の基本構造

『風俗営業』の中には『賞品が提供される』ものもあります。
パチンコ・パチスロが代表的なものです。
射的・輪投げというこじんまりしたものも含まれています。
詳しくはこちら｜風営法の規制｜賞品系遊技＝７号・８号営業
このような遊技・コンテンツが『賭博罪』に該当するかどうかが問題となります。
まずはこの視点の基本構造を確認しておきます。

賭博罪などが成立するかどうか、という解釈論を次に説明します。

2　風俗営業許可と賭博罪の関連性（基本）

風俗営業許可を得れば、遊技・コンテンツは『適法』となります。
これは当然ですが、もっと細かく考えます。
まず『風俗営業法違反にならない』という意味では間違いありません。
では『さらに賭博罪にもあたらなくなる』と言えるのでしょうか。
ここが肝心なところです。
解釈論を次にまとめます。

いずれの見解も実質的には同じ内容です。
『風俗営業許可』と『賭博罪』は別問題である、という結論です。

3　公営・公認ギャンブルの明文による適法化

風俗営業許可の対象サービスに似ているものとして、公営・公認ギャンブルがあります（前記）。これらは、個別的な法律で明確に適法であることが規定されています。
一方、風俗営業法では『賭博罪の適用を受けない』という規定はありません。風俗営業との比較のために、具体的な内容をまとめます。

4　風俗営業許可と賭博罪の関連性の具体的事例

風俗営業の内容が賭博罪に当たるかどうかの判断がいくつかあります。

最後のパチンコに関するコメントはちょっと慎重に読み解く必要があります。
『賭博罪・・・評価』というところが重要です。
あくまでも『賭博罪に該当するかどうかの評価をしている』ということです。
『法律上賭博罪の適用を除外されている』わけではない、と読めるわけです。
パチンコについての風俗営業法の規制については別に説明しています。
詳しくはこちら｜パチンコ＝風営法７号営業の代表種目｜順守事項・禁止行為
また、政策として『賭博罪の適用除外』を新たに作るという提案もあります。

船上カジノ×賭博罪｜法解釈｜カジノクルーズ・リアルサービス

5　パチンコに関する内閣見解（平成２８年衆議院）

パチンコの風営法許可と賭博罪の関連について、内閣の見解も出されています。これを紹介します。結局内容は前記見解と同様に、賭博罪に該当しないことが前提となっているというものです。公営ギャンブルのように法律上で適法化を明記しないという趣旨です。

6　デリバディブ取引（比較）

金融商品としてデリバディブ取引があります。
これも賭博罪との抵触が問題となります。
本記事の解釈論では一切出てきていませんでした。
デリバディブ取引は社会的な『金融商品』という位置付けがあります。
この性格から、賭博罪が否定される方向性です。
金商法上の規定や『正当業務行為』を適用される見解が主流です。
『賭博罪との関係』は、風営法規定の遊技や公営ギャンブルとは違うのです。
デリバディブ取引と賭博罪との抵触問題は別に説明しています。
詳しくはこちら｜デリバティブ取引についての賭博罪の成否に関するいろいろな解釈

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。