【旅館業法の規制緩和｜歴史的建築物・遊休別荘・インターネット民泊】
１ 旅館業法の規制緩和｜政府としての予定がいくつかある
２ 歴史的建築物利用宿泊事業×旅館業法緩和
３ 別荘貸出×建築基準法緩和｜基本
４ 貸出別荘×建築基準法緩和｜国交省ヒアリング
５ 規制改革実施計画｜民泊×インターネット集客
６ 国家戦略特区区域計画・規制改革実施計画｜ソース
１ 旅館業法の規制緩和｜政府としての予定がいくつかある
旅館業法の規制は，現代の社会の状況に合わせた改正が求められています。
政府による旅館業法の規制緩和の予定がいくつかあります。
詳しくはこちら｜旅館業法×規制緩和｜全体・方針｜緩和の方向性・アイデア｜ゲリラ性
本記事では規制緩和の中の個々の制度について説明します。
２ 歴史的建築物利用宿泊事業×旅館業法緩和
国家戦略特区法によりいろいろな制度が作られています。
その中で旅館業法の緩和に関するものがあります。
『歴史的建築物利用宿泊事業』です。
＜歴史的建築物利用宿泊事業×旅館業法緩和＞
あ 歴史的建築物利用宿泊事業｜概要
歴史的建築物について旅館業法の規制を緩和する
い 趣旨
目的＝歴史的建築物の活用
歴史的建築物の特性を活かしたまま，宿泊に利用することを促進する
→地域活性化・国際観光の推進など
う 特例｜具体的内容
玄関帳場などの構造設備基準を緩和する
従来の『伝統的建造物を利用した旅館営業事業』と同様
『伝統的建造物を利用した旅館営業事業』の制度を流用する予定です。
この既存の制度については別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜許可基準緩和｜既存制度｜伝統的建造物｜フロント代替機能・緊急対応体制
３ 別荘貸出×建築基準法緩和｜基本
『規制改革実施計画』の中に旅館業法の緩和が含まれています。
緩和制度の１つが『別荘』を対象としたものです。
これについてまとめます。
＜別荘貸出×建築基準法緩和｜基本＞
あ 規制改革の背景
所有者が別荘を使用しない『遊休期間』が多い
→他人に有償で貸し出すことは有用である
旅館業法の許可とは別に『用途地域制限』が阻害要因になる
い 緩和措置｜概要
遊休期間の別荘貸出について
用途地域における建築物制限を緩和する
→住居専用地域においても立地できる
う 緩和措置｜具体的方法
ア 特別用途地区や地区計画を活用するイ 条例により必要な規定を定めるウ 特定行政庁が個別に許可する 例；良好な住居の環境を害するおそれがないと認める
え 実施時期
平成２７年度措置
お 所轄省庁
国土交通省・厚生労働省
※平成２７年６月３０日閣議決定；規制改革実施計画（後記）
４ 貸出別荘×建築基準法緩和｜国交省ヒアリング
上記の緩和措置に関する通達などはないようです。
規制改革実施計画の公表をもって完結しているようです
＜貸出別荘×建築基準法緩和｜国交省ヒアリング＞
貸出別荘の建築基準法緩和について
国土交通省から自治体への通知・通達は行っていない
規制改革実施計画として公表されたもののみである
自治体の判断に任せている
※国土交通省市街地建設課平成２８年３月ヒアリング
５ 規制改革実施計画｜民泊×インターネット集客
規制改革実施計画の中で宿泊に関する３つ目の制度を紹介します。
airbnbのようなマッチングサービスを解禁するような内容となっています。
いわば，ゲリラマーケットの適法化・『追認』と言えるような状況です。
＜規制改革実施計画｜民泊×インターネット集客＞
あ 制度の内容
次の方式での貸し出し一般を許容する
ア 一般住宅・別荘を宿泊客への貸し出すイ インターネットを通じて宿泊者を募集する
airbnbなどの方式が想定されている
旅館業法自体の改正が前提となる
い 緩和の背景
実際に既に『オンラインのマッチングサービス』が普及している
これを公式に認める方向性と思われる
う 規制緩和の内容
まずは関係省庁で実態の把握を行う
既存旅館・ホテルとの競争条件を含めた幅広い観点から検討する
え 実施時期
検討開始＝平成２７年度
結論＝平成２８年度
お 所轄省庁
厚生労働省
※平成２７年６月３０日閣議決定；規制改革実施計画ｐ３７『１７』（後記）
６ 国家戦略特区区域計画・規制改革実施計画｜ソース
以上の緩和措置・制度は政府の『計画』が元になっています。
２つの『計画』の資料のソースをまとめておきます。
＜国家戦略特区区域計画・規制改革実施計画｜ソース＞
あ 国家戦略特区｜区域計画
首相官邸；国家戦略特区
外部サイト｜首相官邸｜国家戦略特区
い 規制改革実施計画
内閣府；規制改革実施計画
平成２７年６月３０日閣議決定
ｐ３５，３７
外部サイト｜内閣府｜規制改革実施計画
