【SNS・オンライン×誹謗中傷・対応まとめ｜特徴・対応の選択肢・削除請求】

1　SNS投稿・オンラインの誹謗中傷・名誉毀損｜特徴

最近は、ITの進化により、画像・動画の撮影が非常に容易です。
さらに、SNSなどのサービスの普及により『投稿→情報の拡散』も非常に早いです。
そのため、企業・個人への誹謗中傷・嫌がらせが問題になることが多いです。
twitterでは、うまく『リツイート』を呼びかけるなど、巧妙なやり方も横行しています。
拡散が思った以上に早い、ということもよくあります。
企業イメージ・ブランド価値低下につながります。
回復には時間・費用・労力など、大きなコストがかかることもあります。

2　SNS投稿・オンライン×『企業の悪評・誹謗中傷』

オンラインの投稿により企業が被害を受ける、というケースも急速に増えています。
誹謗中傷・悪評、といった投稿・掲載です。
これについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜SNS・オンライン×過剰な悪評・disり→違法となる｜損害賠償・差止請求

3　SNS投稿・オンラインの誹謗中傷・名誉毀損｜法的責任

誹謗中傷・嫌がらせについては、程度によっては、当然、損害賠償などの法的責任が生じます。
法的責任の理論や慰謝料相場は別記事で説明しています。
（別記事『理論』；リンクは末尾に表示）
（別記事『慰謝料相場』；リンクは末尾に表示）

4　オンラインの誹謗中傷・嫌がらせへの対応策｜選択肢

誹謗中傷による被害を食い止める、という目的達成のための具体的対応策は複数あります。
状況によって最適な対応策を選択する必要があります。

これらのうち民事責任『あ』に関する手続を次に説明します。

5　被害者は最初に『削除請求』と『発信者情報開示請求』を行う

誹謗中傷の被害者が法的責任追及を行う場合、具体的には次のようなアクションを取ることが望ましいです。

『削除請求』の手続の内容について次に説明します。

6　誹謗中傷投稿の『削除請求』

投稿されたサイトやアプリの運営者（管理者）に対し、『削除』を請求します。
個人情報の秘密を明かす＝『発信者情報開示請求』よりは『投稿内容の削除』の方が、一般的にはハードルが低いです。

7　法務省からプロバイダへの削除要請

削除請求のうち『法務省経由』という特殊な方法もあります（前述）。
内容をまとめます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。