【境界と建物は５０cmの距離を空ける（建築基準法や慣習での例外あり）】

＜境界線付近の建築の制限の条文規定＞

あ　原則的な規定

建物を築造するには
境界線から５０センチメートル以上の距離を保たなければならない
※民法２３４条１項

い　違反の効果

『あ』の規定に違反して建築しようとしている場合
隣地の所有者は，建築の中止or変更を請求できる
※民法２３４条２項

う　慣習の優先

『あ』と異なる慣習があるときは，その慣習に従う
※民法２３６条

＜境界と建物の距離の測り方＞

あ　建物本体の突出部分

境界線からの距離について
『ア』と『イ』の間の最短距離を意味する
ア　土台敷or建物側壁の固定的突出部分 例＝出窓
イ　境界線 ※法曹会決議昭和２年２月２４日
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ３６７

い　屋根のひさし

ア　一般的な見解 屋根のひさしについて
→距離制限に該当しない
※東京高裁昭和５８年２月７日
※東京地裁平成４年１月２８日
イ　反対説 建物本体の突出部分（あ）と同様に扱う見解もある
※小磯武男『近隣訴訟の実務　補訂版』新日本法規出版２００８年ｐ２３３参照

＜建築基準法の隣地境界線に接する外壁の規定＞

防火地域又は準防火地域内にある建築物で，外壁が耐火構造のものについては，その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
※建築基準法６５条

＜民法２３４条１項と建築基準法６５条との関係＞

あ　建築基準法優先説（判例）

建築基準法６５条は民法２３４条の特則である
建築基準法に適合している建物について
民法２３４条１項の適用は排除される
※最高裁平成元年９月１９日

い　民法優先説（反対説）

『あ』の判例には反対意見がある
民法は防火以外に採照，通風，通行などの利益を考慮したものである
建築基準法６５条よりも民法２３４条が優先される
※柚木馨ほか著『担保物権法　第３版』有斐閣１９８２年ｐ４９１

う　見解による実際の違い

防火地域の指定がある場所は
民法２３４条１項とは異なる慣習があることが多い（後記※１）
→『あ・い』の見解による現実的な差はあまりない
※川井健著『民法概論２物権　第２版』有斐閣２００５年ｐ１５８，１５９

＜境界と建物の距離に関する慣習の具体例（※１）＞

あ　一般的な繁華街

繁華街において
５０センチメートルの距離を置かない慣習がある
どのような場合にこの慣習があるかは慎重に認定すべきである
※川井健著『民法概論２物権　第２版』有斐閣２００５年ｐ１５８

い　東京銀座の繁華街

５０センチメートルの距離を置かない慣習がある
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ３７２

う　裁判例（東京京橋・長崎市）

ア　東京市京橋区 東京市京橋区（当時）に所在する建物について
相互に境界線に接して建物を建てる慣習の存在を認めた
※東京地裁大正１３年１０月１４日
イ　長崎市 長崎市に所在する建物について
相互に境界線に接して建物を建てる慣習の存在を認めた
※長崎控判年月日不明；法律新聞７６０号ｐ２６