【ドローン｜ラジコンヘリからの進化・３強メーカー・普及要因＝操縦容易性】
1 無人ドローンの種類あれこれ
現在、無人・小型の『飛行する機械』の開発が世界的に進んでいます。
多くの活用法の実現にむけた取り組みがなされています。
無人飛行機体の活用に関する法規制・法律問題についてまとめます。
最初に、バラエティの多い名称と具体的に提唱や開発されている活用例についてまとめておきます。
ドローンに関する名称（種類）
| 名称 | 由来 |
| （無人）ドローン | 自律制御・自動操縦の無人飛行物体（総称） |
| クワッドコプター | 『４つの回転翼』 |
| マルチコプター | 『複数の回転翼』 |
| UAV | UnmannedAirVehicle＝無人航空機 |
| ソーラープレーン | 太陽光パネル＋プロペラ航空機 |
| ラジコンヘリ（参考） | 無線で『手動』操縦する無人飛行物体 |
『ドローン』の由来
英語のdrone＝（昆虫の）ハチから転じた
なお『ドローン』の用語の定義は公的なものはありません。
シーンによっては、例えば軍事用ヘリも『ドローン』の呼称を用いることがあります。
上記は一般的な語法を前提としたものです。
2 『ラジコンヘリ』から『ドローン』へ｜操縦が大幅に容易になった
現在ドローンが急速に普及しています。
この点、以前から『ラジコンヘリ』として同様のマシーンは存在しました。
『ラジコンヘリ』と『ドローン』の違い＝時代変化、のポイントをまとめます。
『ドローン』と『ラジコンヘリ』
あ 定義的なもの
公的・画一的な『定義』のようなものはない（前述）
い 感覚的なもの｜ドローン
ア 自動制御機能制御の大部分に『自動機能』が備わっている
→特に技術の習得がなくても使用できる
イ イメージスマホで到達点をタップするだけ
う 感覚的なもの｜ラジコンヘリ
ア 自動制御機能ほぼゼロ
→完全マニュアル制御
イ イメージプロポを握って常時レバーを動かす
典型例；鉄人２８号少年
ウ 『プロポ』の語源プロポーショナル＝正比例
→『レバーを倒す角度』∝『サーボモーターに流れる電流』
※『∝』は正比例を示す
3 ドローンの『自動制御機能』充実→爆発的普及につながる
最近のドローンの爆発的普及は『販売価格低下』が主要な原因ではありません。
逆に昔の『普及のハードル』は『操縦できない』ということだったのです。
自動制御機能→要求レベルが大幅減→爆発的普及
あ 『ラジコンヘリ』時代
まともに手動で制御できるまでに半年〜１年程度を要した
例；オウム真理教がラジコンヘリ２機を訓練中に墜落・損壊させた
ドローンの悪用・弊害→法規制の方向性｜普及ブレーキ・利権に注意
い 『ドローン』時代
スマホでゴール地点を設定すれば飛行可能
4 ドローンのさらなる進化｜性能・その他のサービス充実
ドローンの普及は、これから爆発的な普及が進むことが確実であると思われます。
普及すればする程、より多くの研究開発費が充てられ、さらに進化が極まります。
今後の進化の方向性をまとめます。
ドローンの進化の方向性｜これから
あ マシーンの性能アップ
ア 自律飛行（自律制御）機能の完成度＝安定度アップイ スピードアップウ 積載量アップ
い ドローン保険の販売
う サービスセンター・コールセンター設置
このように、性能アップ自体は当然として、付随的なサービス面の充実も進むと思われます。
メーカーその他の事業者間での競争が激しくなってゆくでしょう。
5 世界のドローン製造企業｜３強メーカー＝Parrot・3D_Robotics・DJI
ドローンの製造に参入している世界の企業をまとめます。
参入企業
あ ３強メーカー
| Parrot | フランス |
| 3D_Robotics | U.S.A. |
| DJI | 中国 |
い 運用；試験段階含む
| Amazon | 宅配（プライム・エア） |
| 孤立エリアへの救援物資配送など | |
| Disney | 操り人形をドローンで吊り下げて動かす；米国特許取得済 |
| Flirtey(Aus) | 書籍の配送（実用） |
6 ドローン・メーカー｜ベンチャーばかりで大企業はブロックされている
ドローン・メーカーの顔ぶれは、ベンチャーばかりです。
既存候補企業が活躍できていません。
ドローン開発・普及×大企業ブロック現象
あ 大きなシェアを獲得しているメーカー
ベンチャー企業がほとんどである
い 参入障壁を超えられない企業
ア 既存の模型飛行機イ ラジコンヘリメーカーウ 家電メーカー
7 新テクノロジー→大企業バリアー＝ベンチャーの聖域｜普遍的な現象
『大企業が参入できない』という現象は新テクノロジー一般で生じることです。
新テクノロジー｜大企業バリアー現象｜概要
開発スピードが速い→大企業は追いつかない
大企業は事故発生や法規制との抵触リスクを極度に避ける傾向
↓
大企業は参入ハードルが高い
詳しくはこちら｜新テクノロジーはベンチャーの聖域｜大企業バリアー｜開発スピード・リスクテイク
参考情報
Newton１５年３月ｐ９２〜
週刊ダイヤモンド １５年２月１４日ｐ９４〜
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
