【弁護士｜依頼者本人確認義務｜記録の作成・保存，スタッフの教育】

＜本人確認記録・保存＞

あ　本人確認記録・保存義務

依頼者の本人特定事項を確認した場合
→確認記録の作成・保存が必要となる

い　確認記録の作成｜内容

・確認を行った者の氏名or確認者を特定するに足りる事項
・確認のために採った措置
・本人確認書類の提示を受けた日付・時刻
該当する場合のみ

う　保存義務

ア　保存対象資料 提示・送付・提出を受けた書類（or写し）
イ　保存期間 資産管理行為・取引などの終了後５年間
※規程５条１項，規則８条

＜資産管理・取引内容の記録＞

あ　資産管理・取引内容の記録義務

資産管理or『指定取引』の準備・実行業務を受任した場合
→取引内容の記録＋保存が必要となる

い　記録事項

ア　管理・取引の概要イ　本人特定事項の確認記録を『検索するための事項』ウ　資産管理行為or取引などの日付エ　資産管理行為or取引などの種類オ　資産管理行為or取引などに係る財産の価額カ　財産の移転元or移転先の名義or特定するに足りる事項（該当する場合）

う　保存期間

資産管理行為等or取引などの終了後５年間
※規程５条２項，規則９条

＜解説書ｐ５１＞

第１号の『依頼者の本人特定事項の確認記録を検索するための事項』とは,本人確認事項を記録したファイルの名称,及び当該本人確認事項の参照番号や,時系列で編纂されているのであれば日付などが考えられる。

＜継続的業務の保存期間＞

あ　前提事情

依頼・受任が複数（リピーター）の場合

い　記録保管期間の『起算点』

最終の資産管理行為or取引などの終了後
※規程５条３項

＜スタッフ教育・訓練＞

あ　教育・訓練の努力義務

使用人に対する教育訓練の実施・その他の必要な体制の整備

い　訓練・体制整備の内容・目的

本人特定事項の確認に関する措置を的確に行うこと

う　教育・訓練の重点項目

ア　本人特定事項の確認イ　確認記録・取引記録の作成ウ　確認記録の保存 ※規程９条