【ドローン・ロボットの『侵入・上空侵犯』×犯罪｜ほぼ故意犯のみ｜業務妨害罪・盗撮系】

１　テクノロジー進化・多様化→『上空侵犯』の解釈論
２　住居侵入罪｜地上から離れた『上空』は該当しない
３　住居侵入罪｜『人間』以外は成立しない｜ドローン・ロボット・アンドロイド
４　ドローン・ロボットが『侵入』→犯罪の可能性｜業務妨害罪・傷害罪など
５　ノーマル『鉄道』敷地への侵入・妨害系犯罪
６　『新幹線』敷地への侵入・妨害系犯罪
７　皇居侵入罪→廃止された｜住居侵入罪・業務妨害罪などによりカバー
８　ドローンの悪用・誤用×軽犯罪法違反｜該当することが多い
９　ドローン・ロボットが『侵入』→犯罪の可能性｜傷害罪以外は『故意犯』のみ

本記事では『ドローン・ロボット』の『侵入』『上空侵犯』の違法性について説明します。
一般的な＝人間による『建物の屋上・バルコニーなどへの侵入』については別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜住居・建造物侵入罪｜侵入の対象｜屋根・屋上・ベランダ・バルコニー

１　テクノロジー進化・多様化→『上空侵犯』の解釈論

無人ドローンやロボット・アンドロイドのテクノロジーがものすごい勢いで進化しています。
多くの『古い社会に最適化された法律』とのギャップが多くの場面で生じています。
その１つが『上空侵犯』です。
民事的な問題・行政的な『規制』との抵触もあります。
詳しくはこちら｜無人ドローン運用に必要な許認可とケアすべき法律問題
本記事では『刑事的問題』について説明します。
主に『私的・公的エリアへの侵入』や『生活やイベントの妨害』を対象とする犯罪類型です。

２　住居侵入罪｜地上から離れた『上空』は該当しない

建造物の『上空を飛行・浮遊する』という態様について説明します。
住居・建造物侵入罪の条文の基本的解釈として『人の事実上の支配』（への侵入）が前提となっています。
『上空の空間』については，『事実上の支配』という意味や『邸宅』の言葉とはかけ離れています。
結局『上空侵犯』では住居・建造物侵入罪には該当しないと思われます。

３　住居侵入罪｜『人間』以外は成立しない｜ドローン・ロボット・アンドロイド

住居・建造物の敷地内へ『人間以外』が侵入した，というケースについて別の視点から説明します。
屋上・庭にドローンが入った・落ちた，というものが典型です。

このように『人間の手を離れたマシン』は『住居侵入罪』を『犯す』ことにならないのです。
もちろん，ドローンの飛行準備をしている段階でヒトが『侵入』して住居侵入罪が成立することはあり得ます（後述）。
次に『ドローンの飛行』が抵触する別の犯罪について説明します。

４　ドローン・ロボットが『侵入』→犯罪の可能性｜業務妨害罪・傷害罪など

ドローン・ロボットを意図的に『侵入』させる行為が該当する可能性のある犯罪をまとめます。

文化財保護法については別記事で説明しています。
（別記事『文化財保護法』；リンクは末尾に表示）
『盗撮』については迷惑防止条例違反などの違法行為となります。
詳しくはこちら｜盗撮・迷惑防止条例｜東京都・神奈川県の条文規定・定義・罰則

５　ノーマル『鉄道』敷地への侵入・妨害系犯罪

場所によっては『侵入・妨害』が個別的法律で規制されています。
その典型例の１つが『鉄道』に関するエリアです。
最初に『新幹線以外』の通常の鉄道に関する法律をまとめます。

（１）ヒト→軌道侵入系｜危険発生

電車の軌道に人が侵入することについての犯罪があります。
まず『危険が発生した』場合には重い罪が成立します。

（２）ヒト→軌道侵入系｜侵入のみ

軌道に人が侵入したこと自体が犯罪となる可能性もあります。

『侵入』は『ヒト』だけを対象としています。
例えばドローンの飛行前の準備でヒトが軌道内へ立ち入った場合などに成立します。

（３）ドローン飛行系

ドローンも『瓦石等』『投擲』に該当するかどうかの解釈論があります。
意図的に衝突させたような場合は類似性が高い→該当する，という解釈もあり得るでしょう。

６　『新幹線』敷地への侵入・妨害系犯罪

『新幹線』についてはノーマル鉄道より保護が強化されています。

（１）ヒト→軌道侵入系

本来は撮り鉄対策と言える規定でした。
詳しくはこちら｜著作権侵害に対する法的請求とそれ以外の解決法；基本
しかし現在では，ドローン飛行準備でヒトが侵入→該当する，という可能性も出てきました。

（２）ドローン飛行系

７　皇居侵入罪→廃止された｜住居侵入罪・業務妨害罪などによりカバー

かつては『皇居侵入罪』という罪名がありました。
皇居やその関係施設は，他の場所よりも『侵入』に対する罰が加重されていたのです。
現在では既に廃止されています。
結論として，一般的な住居侵入罪・業務妨害罪・軽犯罪法違反などが適用される，という状態です。

８　ドローンの悪用・誤用×軽犯罪法違反｜該当することが多い

以上のような刑法・特別法の刑事罰は一定のハードルがあります。
逆にいえば『悪用に対応しきれていない』と言えることも生じることがあります。
この点『軽犯罪法』は，文字どおり『軽い』行為も罰則対象として規定しています。
ドローンの運用について，通常の犯罪『未満』でも該当する可能性があるものをまとめます。

９　ドローン・ロボットが『侵入』→犯罪の可能性｜傷害罪以外は『故意犯』のみ

ドローンやロボットなどの『人間以外』の『動き』が犯罪に該当することもあります。
このようなマシンを人が操作し，その結果被害が生じたような場合です。
『犯罪』の特徴として『一定のハードルの高さ』があります。
要するに『過失犯』は原則として成立しない，というものです。
ただし『傷害罪』つまり人が怪我をした場合は『故意なし＝過失』でも成立します。