1 国立大学の意義・役割
2 従来型国立大学の問題点
3 国立大学|平成16年に法人化された|国立大学法人の特徴
4 国立大学法人の特殊性=独立採算ではない
5 国立大学法人化|学生にとってのメリット
6 国立大学|収支の内容

現在,国立大学は法人化され『国立大学法人』となっています。
ところが『独立採算制』となっているわけではありません。
本記事では,国立大学の法制度についてまとめます。

1 国立大学の意義・役割

制度としての国立大学の意義について最初にまとめます。

<国立大学の意義>

あ 日本の学術研究と研究者養成の中心的役割を果たす

大学院の整備など

い 人材育成

学問分野のバランスに考慮しながら必要とされる人材養成を行う

う 地域の活性化や学生の進学機会の確保に貢献する

都市部だけでなく地方も含めてバランスよく配置すること

2 従来型国立大学の問題点

国立大学が法人化される前は,次のような問題点がありました。

<従来的国立大学の根本的な問題>

国立大学は文部科学省の内部組織であった
→運営の自由度が低かった

問題点の内容について具体化すると,次のように整理できます。

<従来型国立大学|運営の自由度が低いデメリット>

あ ポスト変更→総務省・財務省との調整が必要

不要になったポストを新たに必要となるポストに替える

い 学科名の変更には省令改正が必要(『あ』の具体例)

省令の規定の例;工学部に機械工学科や電気工学科を置く

う 資金の使途が詳細に拘束される

研究の途中で追加資金が必要となった場合→他の資金からの流用ができない

え 教職員が公務員

生産性・貢献度に応じた報酬の設定がしにくい
民間企業との協力がしにくい

このような問題点を解消するために『国立大学の法人化』がなされました。

3 国立大学|平成16年に法人化された|国立大学法人の特徴

法人化された国立大学=国立大学法人の特徴をまとめます。

<国立大学の法人化>

国立大学法施行 平成15年10月1日
国立大学法人の設立 平成16年4月1日

<『国立大学法人』制度の概要>

あ 『大学ごとに法人化』→自律的な運営を確保

ア 国の行政組織の一部→各大学に独立した法人格を付与
イ 予算、組織等の規制は大幅に縮小し、大学の責任で決定

い 『民間的発想』のマネジメント手法を導入

ア 『役員会』制の導入によりトップマネジメントを実現
イ 『経営協議会』を置き,全学的観点から資源を最大限活用した経営

う 『学外者の参画』による運営システムを制度化

ア 『学外役員制度』を導入
学外有識者・専門家を役員に招聘
イ 経営に関する事項を審議する『経営協議会』に学外者が参画
ウ 学長選考を行う『学長選考会議』にも学外者が参画

え 『非公務員型』による弾力的な人事システムへの移行

ア 能力・業績に応じた給与システムを各大学の責任で導入
イ 兼職等の規制を撤廃し,能力・成果を産学連携等を通じて社会に還元
ウ 事務職を含め学長の任命権の下での全学的な人事を実現

お 『第三者評価』の導入による事後チェック方式に移行

ア 大学の教育研究実績を第三者機関により評価・チェック
イ 第三者評価の結果を大学の資源配分に確実に反映
ウ 評価結果・財務内容・教育研究等の情報を広く公表

4 国立大学法人の特殊性=独立採算ではない

一般に『独立行政法人』は『独立採算』という面で『民営化』がなされます。
この点,国立大学法人は特殊性があります。

<国立大学×独立採算制>

法人化後も独立採算制にはしない
国が引き続き必要な財政措置を行う
法人化は『財政支出の削減を目的とした民営化』とは全く異なる

5 国立大学法人化|学生にとってのメリット

法人化された国立大学=国立大学法人,を,学生のサイドから見たメリットをまとめます。

<『学生にとっての』法人化のメリット>

あ 学生のニーズを踏まえた学科・履修コース設計

各大学の判断で,学生や社会のニーズを踏まえながら弾力的な学科・履修コースの編成・設計・工夫ができる

い 学生による授業評価

定期的に学生の評価を受ける
大学は,授業評価を踏まえながら,授業内容の充実・授業のやり方の工夫をせざるを得なくなる

う 進路選択相談などの学生サービス

国立大学法人法の中に,国立大学の行うべき業務として学生サービスが明記された
大学は,学生の視点に立った運営を行うようになると期待される
※国立大学法22条1項2号

6 国立大学|収支の内容

国立大学の運営については,財政面が重要ですし,分かりやすいです。
ここで収支の情報を紹介しておきます。

<国立大学の収支の内訳|平成25年度>

あ 経常収益
費目 金額・億円
運営費交付金収益 9960 34.0
附属病院収益 9667 33.0
学生納付金収益 3391 11.5
競争的資金等 4183 14.3
その他 2102 7.2
い 経常費用
費目 金額・億円
教育経費 1810 6.2
研究経費 3465 12.0
診療経費 10654 36.8
受託研究費等 1838 6.3
人件費(附属病院を除く) 9414 32.5
一般管理費 1805 6.2

<補足;『競争的資金等』>

補助金等収益・受託研究等収益等・寄附金収益・研究関連収益の合計額

この収支は『私立大学』の問題を考える際にも有用です。
詳しくはこちら|私立大学の運営|資金調達ルート拡張の必要性・収益事業・擬似マーケット