【相殺のまとめ｜機能・要件・効果・デメリット・相殺契約】

あ　簡易決済機能

お互いに『送金』『現金持参』の手間を省略できる

い　担保的機能

『払ってもらえない』場合に、結果的に『こちらも払わない』
→『払ってもらった』と同様になる

あ　当事者双方が同種の債権を対立させている

い　自働債権（債務）が弁済期にある

う　相殺禁止事由に該当しない

※民法５０５条１項本文、１３６条２項本文

あ　相殺を禁ずる合意（相殺禁止特約）がある（民法５０５条２項）

い　法律上、相殺が禁止されている

ア　一定範囲の損害賠償債権を受働債権とする場合（概要） 悪意（積極的害意）、または、生命や身体の侵害による損害賠償のケースで、これらを受働債権とする相殺
使用者責任の責任（請求権）も含む
詳しくはこちら｜不法行為の損害賠償債権の相殺禁止（平成２９年改正後民法５０９条）（解釈整理ノート）
イ　差押禁止債権（民法５１０条） 《例》
・扶養請求権；民法８８１条
・賃金請求権
・破産法・民事再生法・会社更生法関係
詳しくはこちら｜給与は４分の３、公的年金は全額が差押できない｜差押禁止

う　解釈上、自働債権とすることができない債権

ア　相手が抗弁権をもっている債権 抗弁権の例＝同時履行の抗弁権、催告・検索の抗弁権
イ　差押を受けた債権

あ　法的効果

双方の債務は相殺適状の時点に遡及して消滅する
※民法５０６条２項

い　具体的な効果｜例

相殺適状以降のイベントを『なかったこと』にできる
《『なかったこと』になるイベント》
ア　利息・遅延損害金の発生イ　自働債権の『消滅時効完成→援用→消滅』ウ　自働債権の差押・譲渡

う　注意点＝『なかったこと』にはならない事項

相殺適状『前』のイベントは『なかったこと』にできない
例；差押（民法５１１条）

あ　実行のための具体的アクション

『通知』（意思表示）のみ

い　省略できるアクション

ア　登記・登録などの公的な手続イ　相手の同意・承諾（書面への調印）

あ　債権の存在・内容（特約）の証拠の確保

《生じがちなトラブル》
ア　『２つの向かい合う債権が存在する』というところが曖昧→見解の相違発生イ　『相殺適状』が成立するか否か、について見解の相違発生 ↓
《対策》
金銭貸借・売買契約などの契約書を作成・保管しておく
『期限の利益喪失条項』を条項として明記しておく

い　相殺実行（通知）についての証拠の確保

《生じがちなトラブル》
相殺の通知を行った／行っていない、という見解の相違発生
↓
《対策》
相殺通知を内容証明郵便で行う
両者で『相殺合意書』として調印する

あ　相殺の効果のうち注意を要する側面

自分の持つ債権（自働債権）も消滅させる

い　具体的な『失う利益』

ア　利息・遅延損害金（将来発生分含む）イ　担保（保証人・担保権）

う　判断の相対性

『相殺した場合』と『相殺しない場合』の比較によりトータルの利害を検討する
↓判断の概要
仮に相殺しない場合『失う利益』について『活用の最適化』がどこまでできるのか

え　『相殺契約』による利害の最適化

相殺の要件・効果を個別的にカスタマイズする
→『当事者両方が合意』すれば可能；相殺合意・相殺契約

あ　意味

相殺の要件・効果について当事者両者の合意で変更（カスタマイズ）すること

い　相殺合意の活用方法｜例

ア　『要件』を変更 『相殺通知』（一方的に実行）できない場合
・相殺禁止
・履行期前
・金銭同士、ではない→この場合、むしろ『代物弁済』が混ざっている
イ　『効果』を変更 遡及しない、訴求する『時点』を特定する

う　類似語の注意

『相殺の意思表示』＋『意思表示受領の確認』という趣旨で『相殺契約書』を調印するケース（前記『３』）
これは、法的な意味での『相殺契約』＝『要件・効果を変えるもの』とは違う