【違法な表現行為×民事責任｜判断基準｜損害賠償・差止・削除・謝罪広告】

1　名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害的な表現｜違法性判断基準

『名誉棄損』は、刑法上の犯罪であると同時に、民法の『不法行為』になります。
民法の不法行為に該当する表現はいくつかバリエーションがあります。
基本的な判断基準をまとめます。

2　違法な表現行為｜被害者の請求権＝損害賠償・差止・謝罪広告

名誉毀損などの違法な表現について生じる民法上の責任をまとめます。

3　違法な表現行為｜差止請求・削除請求｜基準は曖昧

違法な表現行為に対する責任のうち『差止』に関するものをまとめます。

4　『名誉毀損』の違法性の否定｜公共性・公益目的・真実性｜刑法の流用

『社会的評価を下げる言動』について、すべて法的責任が認められるわけではありません。
一定の『許容限度』というゾーンがあります。
判例上、この違法性の限界については、通常、刑法の名誉棄損罪の規定が流用されます。

刑法の『違法性の否定（阻却）』については別記事で説明しています（リンクは末尾に表示）。
公益を理由とする『違法性の否定』については、プライバシー侵害の判断と同様です。
詳しくはこちら｜プライバシー権のまとめ｜判例の基準｜定義の発展

5　名誉毀損・侮辱×刑事責任

以上は違法な表現行為に対する『民事的な責任』でした。
違法な表現行為が『刑事的責任』を生じることもあります。
これについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜違法な表現行為の刑事責任（名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪）

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。