1 不動産取引の広告や表示の規制全体(総論)
2 宅建業法による広告の規制(概要)
3 独占禁止法・景品表示法・条例による広告規制
4 不正行為一般を対象とする法規制
5 不動産業界の広告の自主規制(概要)
6 広告媒体の自主規制

1 不動産取引の広告や表示の規制全体(総論)

不動産の売買・賃貸については,仲介業者が成約を目標にして物件の紹介をします。この紹介が行き過ぎるケースもあります。
主に,ホームページやチラシでの不正な広告や表示が問題になります。また,個々のセールストークの内容が問題となることもあります。
そこで,不動産の取引に関する広告や表示を規制するルールはいくつものものがあります。
本記事では,不正な広告や表示を防止するための各種ルールの全体を説明します。

2 宅建業法による広告の規制(概要)

不動産の仲介業者を対象とする代表的な法律は宅建業法です。宅建業法に広告の規制の規定があります。

<宅建業法による広告の規制(概要)>

あ 宅建業法による広告規制

主な広告規制として次のような規定がある
ア 誇大・虚偽表示の禁止
※宅建業法32条
イ 広告開始時期の制限
※宅建業法33条

い ペナルティの種類

ア 監督処分
指示処分・業務停止処分・免許取消処分
イ 行政指導
ウ 刑罰
詳しくはこちら|宅建業法による不動産広告の規制

3 独占禁止法・景品表示法・条例による広告規制

宅建業法以外の法令でも広告の規制が設定されています。広告や表示を主な規制対象とする法令についてまとめます。

<独占禁止法・景品表示法・条例による広告規制>

あ 独占禁止法

ア 基本事項
具体的内容は景品表示法に規定されている
イ ペナルティの種類
行為の差止
措置命令・指示処分
刑罰(措置命令違反につき)

い 景品表示法

ア 基本事項
独占禁止法の特別法という位置付けである
詳しくはこちら|景品表示法による不動産広告や表示の規制(全体)
告示としても具体的内容が示されている
詳しくはこちら|不動産のおとり広告・表示に関する景品表示法の告示
イ ペナルティの種類
行為の差止
措置命令・指示処分
刑罰(措置命令違反につき)

う 自治体による条例

ア 基本事項
条例による広告規制がある
※消費者保護基本法4条
イ ペナルティの種類
行為の差止
刑罰

4 不正行為一般を対象とする法規制

広告よりも広い不正な行為を対象とする法律もいくつかあります。広告や表示も,これらの法律に抵触することがあります。

<不正行為一般を対象とする法規制>

あ 不正競争防止法

ア 基本事項
マーケットの競争一般に関する規制
イ ペナルティの種類
行為の差止
損害賠償
刑罰

い 刑法

ア 具体例
特に悪質な広告は『だました』ということになる
→詐欺罪が成立する
※刑法246条
イ ペナルティの種類
刑罰

う 軽犯罪法

ア 基本事項
広告・セールスの内容によっては
軽犯罪法上に該当する罪名がいくつかある
イ ペナルティの種類
刑罰

5 不動産業界の広告の自主規制(概要)

以上の規制は公的なもの,つまり法令でした。法令以外にも,不動産流通業界の自主規制としての広告のルールがあります。

<不動産業界の広告の自主規制(概要)>

あ 代表例=表示規約

『不動産の表示に関する公正競争規約』のこと
※景品表示法10条

い 法的位置付け

対象者は不動産公正取引協議会の加盟業者に限られる
景品表示法の解釈基準としても機能する
※明石三郎ほか『詳解宅地建物取引業法』大成出版会p171

う ペナルティの種類

排除の警告
違約金
詳しくはこちら|不動産の公正競争規約(表示規制と景品規約)(全体)

6 広告媒体の自主規制

法令以外の広告の自主規制には,広告業界によるものもあります。

<広告媒体の自主規制>

あ 規定

ア 日本新聞協会
広告倫理綱領
新聞広告掲載基準
イ 日本雑誌広告協会
雑誌広告倫理綱領
雑誌広告掲載基準

い 審査機関

ア 日本広告審査機構(JARO)
イ 財団法人新聞広告審査境界(首都圏)
ウ 社団法人関西広告審査協会(近畿圏)