【不動産取引の不正な広告や表示の規制（全体）】

＜宅建業法による広告の規制（概要）＞

あ　宅建業法による広告規制

主な広告規制として次のような規定がある
ア　誇大・虚偽表示の禁止 ※宅建業法３２条
イ　広告開始時期の制限 ※宅建業法３３条

い　ペナルティの種類

ア　監督処分 指示処分・業務停止処分・免許取消処分
イ　行政指導ウ　刑罰 詳しくはこちら｜宅建業法による不動産広告の規制

＜独占禁止法・景品表示法・条例による広告規制＞

あ　独占禁止法

ア　基本事項 具体的内容は景品表示法に規定されている
イ　ペナルティの種類 行為の差止
措置命令・指示処分
刑罰（措置命令違反につき）

い　景品表示法

ア　基本事項 独占禁止法の特別法という位置付けである
詳しくはこちら｜景品表示法による不動産広告や表示の規制（全体）
告示としても具体的内容が示されている
詳しくはこちら｜不動産のおとり広告・表示に関する景品表示法の告示
イ　ペナルティの種類 行為の差止
措置命令・指示処分
刑罰（措置命令違反につき）

う　自治体による条例

ア　基本事項 条例による広告規制がある
※消費者保護基本法４条
イ　ペナルティの種類 行為の差止
刑罰

＜不正行為一般を対象とする法規制＞

あ　不正競争防止法

ア　基本事項 マーケットの競争一般に関する規制
イ　ペナルティの種類 行為の差止
損害賠償
刑罰

い　刑法

ア　具体例 特に悪質な広告は『だました』ということになる
→詐欺罪が成立する
※刑法２４６条
イ　ペナルティの種類 刑罰

う　軽犯罪法

ア　基本事項 広告・セールスの内容によっては
軽犯罪法上に該当する罪名がいくつかある
イ　ペナルティの種類 刑罰

＜不動産業界の広告の自主規制（概要）＞

あ　代表例＝表示規約

『不動産の表示に関する公正競争規約』のこと
※景品表示法１０条

い　法的位置付け

対象者は不動産公正取引協議会の加盟業者に限られる
景品表示法の解釈基準としても機能する
※明石三郎ほか『詳解宅地建物取引業法』大成出版会ｐ１７１

う　ペナルティの種類

排除の警告
違約金
詳しくはこちら｜不動産の公正競争規約（表示規制と景品規約）（全体）

＜広告媒体の自主規制＞

あ　規定

ア　日本新聞協会 広告倫理綱領
新聞広告掲載基準
イ　日本雑誌広告協会 雑誌広告倫理綱領
雑誌広告掲載基準

い　審査機関

ア　日本広告審査機構（JARO）イ　財団法人新聞広告審査境界（首都圏）ウ　社団法人関西広告審査協会（近畿圏）