【不動産のおとり広告・表示に関する景品表示法の告示】

＜告示による不動産のおとり広告規制＞

あ　景品表示法からの委任

禁止する表示を内閣総理大臣が指定できる
※景品表示法５条３号
詳しくはこちら｜景品表示法による不動産広告や表示の規制（全体）

い　告示

『不動産のおとり広告に関する表示』
※昭和５５年４月１２日公正取引委員会告示１４号
外部サイト｜不動産のおとり広告に関する表示

う　運用基準｜通達

『不動産のおとり広告に関する表示』等の運用基準
『い』の運用基準である
※昭和５５年６月９日公正取引委員会事務局長通達９号
外部サイト｜『不動産のおとり広告に関する表示』等の運用基準

＜おとり広告規制に関する表示規約と告示＞

あ　規定の整理

次の２つの規定において
実質的に同一の内容が禁止行為として規定されている
ア　表示規約 不動産公正競争規約の中の１つである
規制対象者は加盟業者のみである
詳しくはこちら｜不動産の公正競争規約（表示規制と景品規約）（全体）
イ　景品表示法の告示 規制対象者は『事業者』である
規定上，宅建業者という限定はない

い　禁止行為｜広告の意味

顧客を誘引するための手段である
事業者が供給する不動産に関する事項・情報についての表示である
例；不動産の内容・取引条件
※景表法２条４項
※公正競争規約４条５項
※昭和５５年４月１２日公正取引委員会告示１４号

＜不動産のおとり広告の規制内容（表示規約・告示）＞

『事業者』は，次の広告表示をしてはならない
ア　架空物件（後記※１） 物件が存在しないため，実際には取引することができない物件
イ　虚偽物件（後記※２） 物件は存在するが，実際には取引の対象となり得ない物件
ウ　取引拒否（後記※３） 物件は存在するが，事業者は実際には取引する意思がない物件
※公正競争規約２１条
※昭和５５年４月１２日公正取引委員会告示１４号

＜告示の架空物件の規定の運用基準（※１）＞

あ　告示１号｜文言

『取引の申出に係る不動産が存在しない』

い　具体例

ア　不存在 広告物件が広告上の所在地に存在しない
イ　同一性なし 広告物件と実際の不動産に同一性を認めがたい
例；内容，形態，取引条件など
※昭和５５年６月９日公正取引委員会事務局長通達９号

＜告示の虚偽物件の規定の運用基準（※２）＞

あ　告示２号｜文言

『実際には取引の対象となり得ない』

い　具体例

ア　売却済・委託なし ・広告物件が売却済である
　賃借人との契約も含めて『成約済』という意味である
・広告物件が，処分を委託されていない他人の不動産である
イ　重大な瑕疵 広告物件に重大な瑕疵がある
そのままでは当該物件は取引できないことが明らかである
※昭和５５年６月９日公正取引委員会事務局長通達９号

＜告示の取引拒否の規定の運用基準（※３）＞

あ　告示３号｜文言

『実際には取引する意思がない』

い　具体例

ア　案内拒否 顧客を広告物件に案内することを拒否する
合理的な理由はない
イ　難点アピール 広告物件に関する難点をことさらに指摘する
当該物件の取引に応じない
顧客に他の物件を勧める
※昭和５５年６月９日公正取引委員会事務局長通達９号

う　背景・典型例

業者が『名前を借りる』感覚でオーナーから『物件掲載の承諾を取り付けた』
そして『著しく安い販売価格・賃料』を販売価格として表示した

＜告示／表示規約違反へのペナルティ（概要）＞

あ　法律的な扱い

ア　告示違反 景品表示法違反となる
→措置命令・指示処分の対象となる
※景表法４条１項３号，６条
イ　公正競争規約違反 景表法の『優良誤認・有利誤認』に該当する可能性が高くなる
→措置命令・指示処分の対象となる
※景表法４条１項１，２号，１１条１項，６条

い　措置命令違反へのペナルティ

行政による『措置命令』に違反した場合
→刑事罰の対象となる（後記）
※景表法６条，１６条
詳しくはこちら｜景品表示法による不動産広告や表示の規制（全体）
詳しくはこちら｜不動産の公正競争規約（表示規制と景品規約）（全体）