1 一般的な中途解約によるペナルティーは合理的
2 外国語学校,学習塾では損害賠償額,違約金の条項は制限されている
3 最大限の控除をした残額は返還義務がある

1 一般的な中途解約によるペナルティーは合理的

外国語学校や学習塾では,授業料等の料金を先払いする方式も多いです。
この場合,当初の予定よりも早く辞める,という場合に返金の問題となります。

外国語学校や学習塾では,一般的なルールが大幅に修正されます。
一般的ルールから順に説明します。

通常,約款や契約として,返金しないことが規定されています。
中途解約の場合にペナルティーとしての金銭を設定することは一般的に認められています。
法的には『損害賠償額の予定』,『違約金の定め』と言います。
この2つをまとめて,ここでは『ペナルティー金』と呼びます。
中途解約の際は,既に支払われた金額から,既に提供したサービス相当額+『ペナルティー金』を差し引くことになります。

ごく一般的には,契約当事者で特定の状況における経済的負担を設定することは自由とされています。
契約自由の原則,とか,私的自治の原則と呼ばれる原則論です。

2 外国語学校,学習塾では損害賠償額,違約金の条項は制限されている

(1)特定商取引法により損害賠償額,違約金(ペナルティー金)の上限額が設定されている

外国語学校や学習塾は特定商取引法における特定継続的役務提供に該当します。
正確には,契約期間が一定の基準を超えている場合に該当します(特定商取引法41条)。
この基準は後述します。
特定継続的役務提供に該当する場合,『ペナルティー金』の上限規定が適用されます(特定商取引法49条2項)。

<特定商取引法による,損害賠償額,違約金(ペナルティー金)の上限>

あ サービス提供開始後

※特定商取引法49条2項1号
提供済のサービス対価相当額 + 『通常生じる損害額』

い サービス提供開始前

※特定商取引法49条2項2号
『契約締結,履行のために通常要する費用額』

(2)『通常生じる損害額』,『契約締結等に通常要する費用額』の内容

これらの金額は通達上規定されています(後記)。
その内容は次のとおりです。
なお,『特定継続的役務』に該当するための最低限の役務提供期間も含めて記載されています。

<『通常生じる損害額』,『契約締結等に通常要する費用額』の金額>

特定継続的役務 役務提供の期間 契約解除によって通常生ずる損害額 契約の締結等に通常要する費用額
エステティックサロン 1月 2万円,契約残額の10%のいずれか低い額 2万円
語学教室 2月 5万円,契約残額の20%のいずれか低い額 1万5000円
家庭教師 2月 5万円,1月分の料金のいずれか低い額 2万円
学習塾 2月 2万円,1月分の料金のいずれか低い額 1万1000円

<通達>

特定商取引法における特定継続的役務提供に係る規制の概要
平成15年2月 消費経済政策課(経済産業省)

3 最大限の控除をした残額は返還義務がある

(1)『ペナルティー金』控除後の残額は返還義務がある

特定商取引法の規定に該当する場合,『ペナルティー金』の上限金額が適用されます。
中途解約の場合には,支払済の金額から,提供済のサービス対価相当額+『ペナルティー金』は差し引くことが可能です。
当然,その残額は返還する義務があります。

(2)返金額算定方法を規定していた場合でも実質的な控除額の上限は適用される

例えば,学校,塾において,中途解約時の返金額について一定の算定方法を規定している場合もあります。
この場合でも,実質的に『ペナルティー金』として控除しているのと同じ状態になります。
つまり,次のような関係式となります(判例1)。

<中途解約時の返金額の最低額>

返金額の最低額 = 既払い金額 − (提供済のサービス対価相当額+『ペナルティー金』上限額)

条文

[特定商取引に関する法律;特定商取引法]
(定義)
第四十一条  この章及び第五十八条の二十二第一項第一号において「特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。
一  役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約(以下この章において「特定継続的役務提供契約」という。)を締結して行う特定継続的役務の提供
二(略)
2(略)

第四十九条  役務提供事業者が特定継続的役務提供契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける者は、第四十二条第二項の書面を受領した日から起算して八日を経過した後(その特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が第四十四条第一項の規定に違反して前条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者が第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける者が、当該役務提供事業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した後)においては、将来に向かつてその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる。
2  役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一  当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額
イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額
ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額
二  当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額
3~7(略)

判例・参考情報

(判例1)
[平成19年 4月 3日 最高裁第三小法廷 平17(受)1930号 解約精算金請求事件]
2 原審の適法に確定した事実関係の概要等は、次のとおりである。
  (1) 上告人は、外国語会話教室の経営等を目的とする株式会社であり、その受講契約は、次のような約定で締結されている。
   ア 上告人が経営する外国語会話教室において授業を受けるためには、あらかじめ、後記の料金規定に従った受講料を支払い、ポイントを登録して受講契約を締結しなければならず、受講者は、登録したポイントを使用して1ポイントにつき1回の授業を受けることができる。
   イ 受講料は、次のとおり、登録ポイント数に応じて定められる各ポイント単価に当該登録ポイント数を乗じた額とその消費税相当額を合算した額とする(以下、この受講料の定めを「本件料金規定」といい、受講契約が締結される際に受講料の算定に用いられるポイント単価を「契約時単価」という。)。
   (ア)登録ポイント数600ポイントポイント単価1200円
   (イ)登録ポイント数500ポイントポイント単価1350円
   (ウ)登録ポイント数400ポイントポイント単価1550円
   (エ)登録ポイント数300ポイントポイント単価1750円
   (オ)登録ポイント数250ポイントポイント単価1850円
   (カ)登録ポイント数200ポイントポイント単価1950円
   (キ)登録ポイント数150ポイントポイント単価2050円
   (ク)登録ポイント数110ポイントポイント単価2100円
   (ケ)登録ポイント数80 ポイントポイント単価2300円
   (コ)登録ポイント数50 ポイントポイント単価3000円
   (サ)登録ポイント数25 ポイントポイント単価3800円
   ウ 受講者が受講開始後に受講契約を解除した場合の受講料等の清算は、次のとおりとする(以下、後記(イ)の定めを「本件清算規定」という。)。
   (ア)上告人は、受講者に対し、受講料等の受領金の総額から、受講者が解除するまでに使用したポイント(以下「使用済ポイント」という。)の対価額、中途登録解除手数料等を控除した残額を返還する。
   (イ)使用済ポイントの対価額は、使用したポイント数に、本件料金規定に定める各登録ポイント数のうち使用したポイント数以下でそれに最も近い登録ポイント数のポイント単価を乗じた額とその消費税相当額を合算した額とする。ただし、その額が、使用したポイント数を超えそれに最も近い登録ポイント数の受講料の額を超える場合には、その受講料の額とする。
   (ウ)中途登録解除手数料は、受領金の総額から使用済ポイントの対価額等を控除した残額の2割に相当する額とする。ただし、その額が5万円を超える場合には、5万円とする。  (2) 被上告人は、平成13年9月13日、上告人に対し、本件料金規定に従った受講料75万6000円を支払い、600ポイントの登録をして受講契約(以下「本件契約」という。)を締結した。なお、本件契約は、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)41条1項1号所定の特定継続的役務提供契約に該当する。
  (3) 被上告人は、平成16年7月30日、上告人に対し、本件契約を解除する旨の意思表示(以下「本件解除」という。)をしたが、同日までに386ポイント(以下「本件使用済ポイント」という。)を使用していた。なお、本件解除に伴う清算において、本件使用済ポイントの対価額について契約時単価を用いて算定した場合の中途登録解除手数料は、5万円となる。
 3 被上告人は、本件清算規定は法49条2項1号に違反し無効であり、本件解除に伴う清算において受領金の総額から控除される本件使用済ポイントの対価額は、その契約時単価の1200円に使用したポイント数の386を乗じた額とその消費税相当額を合算した48万6360円であると主張して、上告人に対し、その対価額を前提として算定された清算金の支払を求めた。これに対し、上告人は、本件使用済ポイントの対価額について、本件清算規定に従って算定すべきであり、本件清算規定によると、使用したポイント数以下でそれに最も近い登録ポイント数300ポイントのポイント単価である1750円に使用したポイント数の386を乗じた額とその消費税相当額を合算した額は、70万9275円となり、この額は、使用したポイント数を超えそれに最も近い登録ポイント数400ポイントの受講料の額である65万1000円を超えるので、本件使用済ポイントの対価額は、65万1000円であると主張した。
 4 原審は、次のとおり判断して、被上告人の請求を認容すべきものとした。
 特定継続的役務提供契約の役務の対価を受領した役務提供事業者が、役務の提供を受ける者(以下「役務受領者」という。)による契約の解除に伴い、その受領金の額から提供された役務の対価に相当する額(以下「提供済役務対価相当額」という。)を控除した残額を返還する場合において、受領金の授受に際して役務の対価に単価が定められていたときは、役務提供事業者は、原則として、その単価によって提供済役務対価相当額を算定すべきであり、合理的な理由なくこれと異なる単価を用いることは、法49条2項の趣旨に反し許されない。本件清算規定は、それが契約時単価と異なる単価によって提供済役務対価相当額を算定すべきものとしていることに合理的な理由はないから、無効である。
 5(1) 法49条1項は、特定継続的役務提供契約が締結された場合、役務受領者は、同項所定の期間を経過した後においては、将来に向かって当該契約の解除をすることができる旨を定め、同条2項1号は、特定継続的役務提供契約が役務の提供開始後に解除されたときは、役務提供事業者は、役務受領者に対し、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、提供済役務対価相当額と解除によって通常生ずる損害の額として政令で定める額(外国語会話教室に係る特定継続的役務の場合、5万円又は解除された契約に係る役務の対価の総額から提供済役務対価相当額を控除した額の100分の20に相当する額のいずれか低い額)を合算した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額(以下、この金額を「法定限度額」という。)を超える額の金銭の支払を請求することができない旨を定めている。
 上記各規定の趣旨は、特定継続的役務提供契約は、契約期間が長期にわたることが少なくない上、契約に基づいて提供される役務の内容が客観的明確性を有するものではなく、役務の受領による効果も確実とはいえないことなどにかんがみ、役務受領者が不測の不利益を被ることがないように、役務受領者は、自由に契約を将来に向かって解除することができることとし、この自由な解除権の行使を保障するために、契約が解除された場合、役務提供事業者は役務受領者に対して法定限度額しか請求できないことにしたものと解される。
  (2) 本件料金規定においては、登録ポイント数に応じて、一つのポイント単価が定められており、受講者が提供を受ける各個別役務の対価額は、その受講者が契約締結の際に登録した登録ポイント数に応じたポイント単価、すなわち、契約時単価をもって一律に定められている。本件契約においても、受講料は、本件料金規定に従い、契約時単価は一律に1200円と定められており、被上告人が各ポイントを使用することにより提供を受ける各個別役務について、異なった対価額が定められているわけではない。そうすると、本件使用済ポイントの対価額も、契約時単価によって算定されると解するのが自然というべきである。
 上告人は、本件使用済ポイントの対価額について、本件清算規定に従って算定すべきであると主張する。しかし、本件清算規定に従って算定される使用済ポイントの対価額は、契約時単価によって算定される使用済ポイントの対価額よりも常に高額となる。本件料金規定は、契約締結時において、将来提供される各役務について一律の対価額を定めているのであるから、それとは別に、解除があった場合にのみ適用される高額の対価額を定める本件清算規定は、実質的には、損害賠償額の予定又は違約金の定めとして機能するもので、上記各規定の趣旨に反して受講者による自由な解除権の行使を制約するものといわざるを得ない。
 そうすると、本件清算規定は、役務提供事業者が役務受領者に対して法49条2項1号に定める法定限度額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効というべきであり、本件解除の際の提供済役務対価相当額は、契約時単価によって算定された本件使用済ポイントの対価額と認めるのが相当である。