【一時使用目的の建物賃貸借は『借家』にならない】

判例・参考情報

（判例１）
［最高裁判所第３小法廷昭和３３年（オ）第２０８号家屋明渡請求事件昭和３６年１０月１０日］
借家法八条にいわゆる一時使用のための賃貸借といえるためには必ずしもその期間の長短だけを標準として決せられるべきものではなく、賃貸借の目的、動機、その他諸般の事情から、当該賃貸借契約を短期間内に限り存続させる趣旨のものであることが、客観的に判断される場合であればよいのであつて、その期間が一年未満の場合でなければならないものではない。

（判例２；『結婚するまで』→一時使用目的否定）
［東京地方裁判所昭和３９年（ワ）第６３８５号家屋明渡請求事件昭和４０年６月３０日］
本件賃貸借契約を締結するにいたつた動機ないし主観的意図が，原告の結婚するまで特に二年間という一定期間を限つて賃貸借を存続させようとするものであつたとしても，原告本人尋問の結果によれば，本件賃貸借契約締結当時原告の結婚は何ら具体化していなかつたことが認められるのであつて，原告の結婚は賃貸人である原告の意思にのみかかつている事情であり，その時期も非常に不明確で，右のような原告の主観的意思があつたからといつて，本件賃貸借が直ちに客観的に一時使用を目的とするものであると断定することはできない。

（判例３；『結婚するまで』→一時使用目的肯定）
［東京地方裁判所昭和４２年（ワ）第７６２号建物明渡請求事件昭和４３年９月６日］
原告が昭和三九年九月三日被告に対し原告所有の本件建物を賃料一ヵ月一五，〇〇〇円，期間同年九月六日から二年と定めて賃貸したこと，右賃貸借契約において期間を二年限りとし更新しない旨の特約がなされたことは当事者間に争いがない。しかし，右のような特約がなされたからといって，ただちに右賃貸借が一時使用のためのものであるということはできない。建物の賃貸借が一時使用のためのものであるというためには，その賃貸借の目的，動機その他の事情から，当事者が賃貸借の期間を短期に限り，期間経過後は賃貸借を継続させる意思がなかったと認むべき相当の理由がある場合でなければならない。
　よってこの点につき検討するに，《証拠略》によると次のような事実が認められる。
　原告は，将来自己の住家に供する目的をもって昭和三九年六月頃当時新築の本件建物を買受けた。当時原告は現在の妻ひで子と婚約中であり，一，二年のうちには同女と結婚できる見込であったが，さしあたり本件建物を空家にしておくわけにもゆかず，短期間に限りこれを第三者に賃貸しようと考え，不動産屋の仲介により被告に対し前記のような約定でこれを賃貸した。右賃貸にあたって，原告は被告に対し右のような事情を打明け，二年後には必らず本件建物を明渡してくれるよう申し向け，被告はこれを諒承した。原告はその後昭和四〇年三月右ひで子と結婚し，現在二児を儲け，父義雄の借家に同居中である。
　右認定の事実によれば，本件賃貸借当時原告が近い将来遅くとも二年以内には本件建物を自らの住居として使用する必要性の生ずることは，相当の確実性をもって予見され得たものであり，被告もこれを十分に諒知していたものであって，両当事者とも二年経過後は本件賃貸借を継続させる意思がなかったものと認めるのが相当である。したがって，本件賃貸借は一時使用の賃貸借というべきである。