年率で定めた遅延損害金は約定利率がそのまま効き、上限は場面ごとの規定だけ

1　年率で定めた遅延損害金は約定利率がそのまま効き、上限は場面ごとの規定だけ

契約書には、支払が遅れたときの遅延損害金を年率で定めるのが通常です。年14.6パーセントや年10パーセントといった数字が置かれます。

この率は、法律が定める率より高く決めてよいのか、上限があるとすればどこにあるのかが問題になります。

本記事では、年率で定めた遅延損害金について、約定した利率と法定利率の関係と、上限を定める規定が働く場面を説明します。

日数に応じない定め（1回いくら、賃料の何パーセントといった形）は、別の記事で説明しています。

日数に応じない遅延損害金は賠償額の予定になり、率の高さだけでは無効にならない

2　法定利率を超える約定は有効＝上限は消費貸借と消費者契約だけ（まとめ）

金銭債務の遅延損害金は、約定した利率が法定利率を超えていれば、その約定利率によります。上限を定める規定は場面ごとに置かれていて、どちらの場面でもない契約には上限の規定そのものがありません。

3　民法419条1項｜損害賠償は法定利率・約定利率が高ければ約定利率による

民法419条1項は、金銭の給付を目的とする債務の不履行について、損害賠償の額を、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めるとしています。

ただし書は、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によるとしています。年率で定めた遅延損害金は、このただし書によって約定した率で算定されます。法定利率より高いこと自体は、この条文の中では無効の理由になっていません。

4　法定利率は年3％が出発点・3年ごとに基準割合の差で変動

比べる相手である法定利率は、固定された数字ではありません。民法404条が出発点の率と変動の仕組みを定め、各期の実際の率は法務大臣が告示する基準割合で決まります。以下では、仕組みと、いまの期の率を順に見ます。

（１）民法404条｜年3％を出発点に3年を1期として変動・基準割合は告示

民法404条2項は法定利率を年3パーセントとし、3項は、法務省令で定めるところにより3年を一期として一期ごとに変動するとしています。4項は、法定利率に変動があった直近の期の基準割合と当期の基準割合との差（1パーセント未満の端数は切捨て）を、直近変動期の法定利率に加算または減算すると定めています。5項は、その基準割合を法務大臣が告示するものとしています。

期の区切りと告示の方法は法務省令が定めています。最初の期は令和2年4月1日から令和5年3月31日までで、告示は各期の初日の1年前までに官報でするとされています。

（２）令和8年4月1日からの期の基準割合は年0.4％・法定利率は年3％のまま

いまの期は、令和2年4月1日に始まった最初の期から数えて3つめの期です。令和8年4月1日から令和11年3月31日までで、この期の基準割合は、令和7年3月28日の法務省告示第73号が年0.4パーセントと告示しています。

法務省は、第1期の基準割合である年0.7パーセントからの変動が1パーセント未満であることから、第3期においても法定利率は年3パーセントのまま変動しない、と説明しています。

5　金銭消費貸借｜利息制限法4条1項の1.46倍を超える部分が無効

上限を定める規定の1つめは利息制限法です。同法4条1項は、賠償額の予定について、その額の元本に対する割合が1条に規定する率の1.46倍を超えるときに、その超過部分を無効としています。

1条の率は元本の額に応じて3段階に分かれます。対象は金銭を目的とする消費貸借上の債務なので、賃料や売買代金の支払遅滞には直接は働きません。

6　消費者契約｜消費者契約法9条1項2号の年14.6％を超える部分が無効

2つめは消費者契約法です。同法9条1項2号は、支払期日までに支払わない場合の損害賠償の額を予定し、または違約金を定める条項について、これらを合算した額が、支払期日の翌日から支払をする日までの期間につき、その日数に応じて年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるときに、その超える部分を無効としています。

消費者とは個人をいい、事業として、または事業のために契約の当事者となる場合は除かれます。事務所や店舗の賃貸借は、借主が個人事業主であっても消費者契約から外れます。

7　上限の規定が無い場面の歯止めは民法90条（概要）

どちらの場面にも当たらない契約では、年率の上限を定める規定がありません。残る歯止めは民法90条の公序良俗違反の判断だけで、率が高いことだけを理由に無効になるわけではありません。

その判断の枠組みと、無効になったときの効果は、別の記事で説明しています。

日数に応じない遅延損害金は賠償額の予定になり、率の高さだけでは無効にならない

8　日数に応じない定め・明渡し後の損害金は年率の上限の外（参考）

日数に応じない定めは、民法419条1項の算定方式の外に出て、賠償額の予定として扱われます。本記事の上限の話は当たりません。

明渡しが遅れたことによる損害金は、賃料の支払遅滞についての遅延損害金とは別の場面です。

日数に応じない遅延損害金は賠償額の予定になり、率の高さだけでは無効にならない

不動産の不法占有（賃貸借契約終了後）の損害金算定（賃料相当額・固定資産税倍率など）

9　おわりに

年率で定めた遅延損害金は、約定した利率が法定利率を超えていれば、その利率によります。上限を定める規定は、金銭を目的とする消費貸借と消費者契約の2つの場面に置かれていて、それ以外の契約では上限の規定そのものがありません。実際の契約では、相手方が消費者かどうかと、債務が消費貸借上のものかどうかを先に確かめることになります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。