民法404条の法定利率|年3%から3年ごとに変動・利息が生じた最初の時点で決まる
1 民法404条の法定利率|年3%から3年ごとに変動・利息が生じた最初の時点で決まる
利息を生ずべき債権について利率を決めていないときは、法定利率によります。法定利率は、平成29年の民法改正で年5%の固定から変動制に改められ、令和2年4月1日に年3%で始まりました。
本記事では、民法404条の各項が定めていること、変動制に改めた理由、率が変わる仕組み、いまの期の率、どの時点の率を使うか、商事法定利率の廃止、施行日前に生じた債権の扱いを説明します。
遅延損害金の率と、約定利率がある場合の扱いは、別の記事で説明しています。
年率で定めた遅延損害金は約定利率がそのまま効き、上限は場面ごとの規定だけ
2 法定利率は年3%から1%刻みで動き、率は最初の時点で決まって変わらない(まとめ)
法定利率について問われることと、その答えをまとめます。
法定利率の決まり方
あ いまの法定利率は
年3%を出発点に、3年を一期として変動する。直近変動期の基準割合との差が1%以上になった期にだけ、1%刻みで動く。令和8年4月1日〜令和11年3月31日の期も年3%(基準割合は年0.4%・告示)
い どの時点の率を使うか
利息は、利息が生じた最初の時点の率(404条1項)。その時点がいつかは利息ごとの規定と解釈で決まる(利息付消費貸借なら、別段の意思表示がない限り借主が受け取った日)。遅延損害金は、遅滞の責任を負った最初の時点の率で、約定利率が超えればその率(419条1項)。決まった率は、後に期が替わっても変わらない
う 商行為の債権は
年6%の商事法定利率(旧商法514条)は廃止された。商人間の金銭消費貸借で法定利息を請求できること(商法513条1項)は残り、率は民法の法定利率による
え 令和2年3月31日以前の債権は
民法の法定利率による債権で、施行日前に利息が生じたもの・施行日前に遅滞したものは、改正前の民法の率(年5%)のまま(附則15条1項・17条3項)
3 民法404条の条文
(1)民法404条1項の条文
民法404条1項は、利率の定めがない利息を生ずべき債権の利率を、その利息が生じた最初の時点の法定利率によると定めています。「最初の時点」がいつになるかは、以下で見ていきます。
民法404条1項=利率の定めがなければ、利息が生じた最初の時点の法定利率による
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
※民法404条1項
(2)民法404条2項の条文
民法404条2項は、法定利率を年3%と定めています。
民法404条2項=法定利率は年3パーセント
法定利率は、年三パーセントとする。
※民法404条2項
(3)民法404条3項の条文
民法404条3項は、法定利率は3年を1期とし、1期ごとに4項の定めで変動するとしています。期の区切りは法務省令が定めます。
民法404条3項=法定利率は3年を1期とし、1期ごとに変動する
前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
※民法404条3項
(4)民法404条4項の条文
民法404条4項は、各期の率を、直近変動期の率に、直近変動期と当期の基準割合の差(1%未満は切捨て)を足し引きした割合と定めています。
民法404条4項=各期の率は、直近変動期の率に基準割合の差(1パーセント未満は切捨て)を加減した割合
各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。
※民法404条4項
(5)民法404条5項の条文
民法404条5項は、基準割合を、銀行の短期貸付けの平均利率の60か月分の平均として、法務大臣が告示する割合と定めています。
民法404条5項=基準割合は短期貸付けの平均利率の60か月分の平均で、法務大臣が告示する
前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が一年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を六十で除して計算した割合(その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。
※民法404条5項
4 固定の年5分・年6分は市場金利と乖離した|変動制へ移り起点を年3%とした
(1)改正前は民法が年5分・商法が年6分の固定だった
改正前の民法404条は、利率の定めがないときの利率を年5分とし、商法514条は商行為による債務の利率を年6分としていました。市場金利が低い水準で推移するなかで、この固定の率との乖離が大きくなり、訴訟を引き延ばしたほうが債権者に得になる、中間利息控除で被害者が損害の填補を十分に受けられない、といった問題が指摘されて、変動制が導入されました。
改正前の404条=利率の約束がない約定利息と法定利息の利率は年5分・商法上は年6分
利息の支払を目的とする債権(利息債権)において、利息は元本使用の対価として、元本額とその使用期間に比例し一定の利率によって算定される。
この利息には、当事者の特約によって生ずる約定利息と、法律の規定によって生ずる法定利息とがある。
約定利息の利率は原則として当事者の自由な約束によって定められるが、暴利・高利については特に利息制限法による制限がある。
ところで、約定利息で利率の約束がない場合および法定利息の利率はどのように定められるかを、本条は規定するのであって、その利率は年5分とされている。
いわゆる法定利率であるが、商法上は年6分である(商514)。
※山下末人・安井宏稿/奥田昌道編『新版 注釈民法(10)Ⅰ』有斐閣2003年 7月p339〜340
市場金利との乖離が大きく、訴訟の引延ばしと中間利息控除の問題を生むため変動制を導入
わが国においては、近時、市場金利が非常に低い水準で推移しており、法定利率について定める改正前民法404条の年5分、平成29年改正前商法514条(整備法により削除)の年6分といった数字との乖離が看過し得ないほどのものとなっている。
しかも、このような高い法定利率は、債権者に、主張立証を小出しにして訴訟を引き延ばした方が得だというインセンティブを与えるという問題や、法定利率が中間利息控除に用いられることによって、被害者が実質的に生じた損害の填補を受けることができなくなっているといった問題を生じさせている(中間利息控除については、改正民法417条の2の項で解説する)。
そこで、今次の改正においては、5%あるいは6%といった固定金利制を廃して、市場金利の動向を示す指標に連動させて、一定期間ごとに法定利率を見直す変動性が導入されることとなった。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p184
(2)変動制を採った理由=当事者の公平と予測可能性
法制審議会の検討の当初は、法定利率が働く場面は限られる、場面ごとに適切な率を考えればよい、といった改正に消極的な意見もありました。それでも、法定利率が市中金利を大きく上回れば債権者に有利で債務者に不利になり、逆に下回れば履行を遅らせたほうが債務者に得になります。そこで、金利の趨勢に合わせて、客観的な基準で機械的に率を動かす変動制が採られました。
検討の当初は、法定利率が働く場面は限られるなどとして改正に消極的な意見もあった
法制審議会での検討の当初においては、合意が可能である場合には金利を合意するのが通常だから、法定利率が現実に機能する場面は限定的(主に損害金利)であり、その場合のために、変動制に伴う運用コストを払う意義があるのかという意見や、法定利率が用いられる場面に応じて、個別具体的に適切な利率を検討してはどうかという意見、個人や中小企業の調達金利(借入金利)が5%(以下断りのない限り年率を指す)を超えることは珍しくないとして、改正に消極的な意見もあった(19回議事録11頁以下、部会資料31・55頁)。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p185
年5%は高すぎるとの違和感が共有され、当事者の公平と予測可能性から変動制を採った
しかし、中間的な論点整理に対するパブリック・コメントに寄せられた意見などにおいても、現下の経済状況を前提とした場合に、5%という法定利率の水準が高すぎるとの違和感は広く共有されていることが示された(部会資料50・1頁)。
また、特に1990年代後半から市中金利は極めて低い値で推移しており、法定利率が市中金利を大幅に上回っている状態が続いているが、このような状態においては、法定利率が適用されると、債権者にとっては市中金利より相当に有利となる反面、債務者にとっては不利となるため、当事者の公平を害している。
他方、以前には、市中の金利が法定利率を上回っている状態の時期もあったところであり、そのような状態では、債務者にとっては、他から融資を受けて弁済資金を調達し、債務を履行するよりも、履行を遅滞したまま放置していた方が計算上は有利となり、債務の支払遅延を招くおそれがある(部会資料74B・1頁)。
しかるときに、法定利率が適正な水準か否かを、わが国の一般的な経済情勢、とりわけ金融市場における一般的な金利の趨勢との対比で評価すべきことについては概ね異論がないものと考えられるが、このような評価のあり方を法定利率の具体的な算定に反映させる方策が利率の変動制である(部会資料50・2頁)。
そして、法定利率の値は、債権者と債務者の利益が先鋭に相反する事柄であるため、適宜の時期にその時点での経済変動等を考慮しつつ法改正の要否等を判断するよりも、客観的な基準をあらかじめ策定して機械的に変動させる方が、様々な事情により改正の時期を逸することもなく、社会全体としての予測可能性が高いと言える(部会資料74B・2頁)。
以上が変動制採用の趣旨である。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p185
(3)起点の年3%は調達金利寄りとの批判と下方硬直性の指摘がある
施行時の年3%は、住宅ローンやマイカーローンなど個人が借りる金利の分布と、改正前の率からの円滑な移行を考えて決められました。いまの年3%がどう評価されているかを知ると、率がこの先どちらへ動きやすいかの見通しが立ちます。これには、検討の当初に掲げた債権者の運用利益との均衡からみて、調達金利に傾いているという批判があります。衆議院法務委員会では、基準となる金利が1%を下回る状況では率が下がりにくく、3%からの出発は高すぎるという委員の意見も出されました。
施行時の年3%は個人の借入金利の分布と円滑な移行を総合勘案して定めた
施行時の法定利率を年3%とした理由は、以下のように説明されている。
国内銀行の貸出約定平均金利は現在のところ年1%弱程度にとどまっているが、これは貸出残高に応じた加重平均値であることから、比較的低金利で貸出額の大きい企業等の大口顧客の融資に大きく影響されている可能性がある。
他方、個人が取引主体となっている金融取引を見ると、住宅ローンが年2%強、無担保のマイカーローンや教育ローンはいずれも年3%程度となっている。
貸金業者による個人向け貸出金利は年12.8%となっているが、これは金融取引全体の残高で見ればそれほど大きな割合を占めるものではない。
これらの参考となる利率の分布状況を踏まえつつ、現行の法定利率からの円滑な移行という観点を含めた諸般の事情を総合勘案し、施行時の法定利率は年3%とされた(部会資料81B・8頁)。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p185
年3%の理由付けは調達金利に傾斜し、中間利息控除にも使うことからすると議論の余地がある
ただ、検討の当初は、債権者の運用利益を基本としつつ、同等の金員を調達するコスト(調達金利)にもバランスよく配慮する必要があるとされていたことからすると(部会資料31・54頁、部会資料50・3頁)、上記の理由付けを見る限り、調達金利に大きく傾斜した印象は否めない。
とりわけ、法定利率が中間利息控除にも用いられることを考えると(改民417条の2)、調達金利への傾斜が妥当かどうかは議論の余地がある。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p185〜186
国会では、下方硬直性があるので3%からの出発は高すぎるとの意見があった
なお、第192回臨時国会における衆議院法務委員会では、貸出約定平均金利が1%以下で推移している現在においては、1%の下方変動のためにはマイナスになるしかないが、貸出約定平均金利がマイナスになるようなことはあり得ないことから、本条には下方硬直性があることになるが、そうした観点から見ると、3%からスタートするのはなお高すぎるのではないかとの意見があった(192回衆法9号16頁以下および192回衆法11号8頁以下[階猛]を参照)。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p186
5 変動の仕組み=3年一期・5年平均の基準割合・差が1%以上で1%刻み
(1)基準割合=短期貸付けの平均利率の5年平均
変動の基準には、中間試案の基準貸付利率(旧公定歩合)ではなく、銀行が新たに短期で貸し付ける利率の平均が採られました。金融政策の影響を受けず、市中の金利の動きを表すからです。5年平均にしたのは、3年平均では一時的な出来事に強く引きずられ、金利の動きに遅れて率が動くおそれがあるためです。
変動の基準は、銀行が新たに短期で貸し付ける利率の平均(貸出約定平均金利)
中間試案までは、変動の基準となる金利として、基準貸付利率(旧公定歩合)が想定されていた。
これに対して、改正民法では、国内銀行が新たに短期で貸付ける場合の利率の平均(日銀が「貸出約定平均金利(新規・短期)」として毎月発表している)が基準とされている(この5年平均が「基準割合」である)。
その理由は、中間試案の基準貸付利率の設定には金融政策も反映されているため、市中における金利の動向を表す指標としては、銀行が行う貸付けの利率の変動が適切であるという考慮による(部会資料74B・5頁)。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p186
一時的な出来事の影響を捨象して金利の傾向を反映させるため、基準割合は60か月(5年)平均
中間試案では、年1回基準日を決めて、その日の基準貸付金利(旧公定歩合)を基準としていた。
5年平均とする改正民法の考え方は、見直しの頻度(毎年、2年ごと、3年ごと、5年ごと)と基準割合の定め方(12月末の値、12か月平均値、2年平均値、3年平均値、5年平均値)で複数の組み合わせをシミュレートしたうえで示されたものである(部会資料77B・3頁以下)。
すなわち、36か月(3年)をもとに基準割合を定めると、第1次・第2次石油危機とそれに伴う急激なインフレーションや、バブル景気などの一時的な政治的・経済的な出来事があった場合に、それに強く影響されるうえ、それが現実の金利の動向よりも遅れて反映される結果、市中金利はすでに下降局面になっているのに、法定利率は上昇するということにもなりかねない。
他方、60か月(5年)の平均を利用したシミュレーションの結果によれば、これらの短期的な政治的・経済的な出来事の影響を捨象しつつ、金利変動の大まかな傾向を反映させることが可能である。
そこで、変動の頻度を抑制しつつ金利の動向を適切に反映させる観点から、基準割合は貸出約定平均金利の60か月(5年)の平均を計算して定めることとするのが適当である、とされた(部会資料81B・4頁)。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p186
(2)見直しは3年ごと・1%刻み
率を市中金利に常に連動させると、実務の負担が重く、率が不安定になります。他方で、見直しの間隔が長すぎると市中金利との乖離が大きくなります。シミュレーションの結果などを踏まえて3年ごとの見直しとされ、扱いやすいように整数の値になる1%刻みとされました。
常に連動させると実務の負担が過大で率が不安定になるので、一定時期ごとに見直す
法定利率を常に市中金利に連動させず、一定時期ごとに見直すこととした理由は、法定利率を常に市中金利に連動させると実務の負担が過大になり(部会資料74B・5頁)、また、金利が激しく変動する時期であっても法定利率が過度に不安定とならないような制度とすることが、実務における運用の安定性や、異なる時点に生じた債権相互間のバランスの観点から見てより適切であるといった配慮による(部会資料77B・2頁)。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p186
間隔が長すぎると市中金利と乖離するので3年ごと・扱いやすいよう1%刻み
すなわち、法定利率の見直しの間隔をあまりにも長くすると、直近の市中金利との大きな乖離が生ずる可能性が高くなる。
たとえば、見直しの間隔を5年とすることは、大きな乖離が生ずる可能性が高い(部会資料81B・5頁表1:1970年以降の数値を元にシミュレーションした場合の市場金利との乖離の比較)。
また、損害保険料率算出機構が交通事故に関する統計や物価に関する統計等を参考にして算出している参考純率(損害保険会社が自社の保険商品に係る保険料を計算する際に基とする数値)についても、算出自体は毎年行われているものの、参考純率の改定は、近時では2〜3年に1度の頻度となっている。
このほか、経済実態等を反映して一定期間ごとに見直しを行う制度の例として、固定資産税の評価換えの制度についても、課税事務の簡素化や徴税コストを最小に抑える必要から、土地と家屋については原則として3年ごとに評価額を見直すこととされている。
以上のような諸事情を踏まえて、3年ごとに見直しという基準が採用された(部会資料81B・5頁以下)。
なお、1%刻みとされたのは、実務上の取扱いを容易にする観点から、整数の値となるようにされたものである(部会資料81B・3頁)。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p187
(3)計算の手順と、告示は各期の1年前まで
率は、施行時の年3%から出発し、3年ごとに、当期と直近変動期の基準割合の差が1%以上になったときだけ、その差(1%未満は切捨て)を足し引きして決まります。基準割合の告示は各期の初日の1年前までに官報でされるので、率が変わるかどうかは期が始まる1年前には分かります。
法務省令2条=基準割合の告示は各期の初日の1年前までに官報でする
民法第四百四条第五項の規定による基準割合の告示は、各期の初日の一年前までに、官報でする。
※民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令2条1項
年3%から出発し、3年ごとに基準割合の差が1%以上なら加減する緩やかな変動制・告示は1年前まで
①改正民法施行時の法定利率は年3%とする。
②3年ごとに法定利率の見直しを行う。
③見直しの際には、過去5年間の短期貸付け向けの月ごとの平均利率を用いて計算した「基準割合」と、直近変動期(改正後初めての見直しの場合は、改正民法の施行時の期)における「基準割合」との差を計算し、その差が1%を超えた場合に、直近変動期の法定利率(改正後初めての見直しの場合は3%。
附則15条2項)にその差を加え、または引き算する。
④各期の「基準割合」は、各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12月までの各月における短期貸付けの平均利率(日銀が「貸出約定平均金利(新規・短期)」として毎月発表しているもの)を合計して、60で割って計算した数値である。
なお、各期の初日については、改正民法が2020(令和2)年4月1日から施行されるため、4月1日が初日になる。
改正民法の施行後最初の期は2020(令和2)年4月1日から2023(令和5)年3月31日までであり(民法第四〇四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令1条)、その基準割合は年0.7%である(令和2年法務省告示第47号)。
また、基準割合の告示は、各期の初日の1年前までに官報で行うこととされているため(前掲省令2条)、ある期に法定利率に変動が見込まれるか否かも、その期が始まる1年前までには判明することとなる。
このように、新しいルールは、1%以上の大きな変動があった場合に初めて、その変動分を、その時点で妥当している法定利率に足し、または引くということだから、変動制としては緩やかなものと言える。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p187〜188
6 令和8年4月1日からの期も年3%|基準割合は年0.4%
最初の期(令和2年4月1日から令和5年3月31日まで)の基準割合は年0.7%でした。第2期(令和5年4月1日から令和8年3月31日まで)の基準割合は年0.5%、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの第3期は年0.4%と告示され、どちらも最初の期からの差が1%未満なので、法定利率は年3%のまま変わっていません。
令和7年法務省告示第73号=令和8年4月1日からの期の基準割合は年0.4パーセント
○法務省告示第七十三号
民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百四条第五項の規定に基づき、令和八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの期(同条第三項に規定する期をいう。)における基準割合を次のように告示する。
令和七年三月二十八日
法務大臣鈴木馨祐
年〇・四パーセント
※『令和7年法務省告示第73号』法務省2025-03-28p4
第2期は年0.5%・第3期は年0.4%=第1期の年0.7%からの変動が1%未満で年3%のまま
第2期(令和5年4月1日から令和8年3月31日まで)における基準割合(平成29年1月から令和3年12月までの5年間の短期貸付けの平均利率の平均値)は、年0.5%と告示されています(民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件)。
第1期の基準割合である年0.7%からの変動が1%未満ですので、第2期においては、法定利率は年3%のまま変動していません。
第3期(令和8年4月1日から令和11年3月31日まで)における基準割合(令和2年1月から令和6年12月までの5年間の短期貸付けの平均利率の平均値)は、年0.4%と告示されました(民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件)。
第1期の基準割合である年0.7%からの変動が1%未満ですので、第3期においても、法定利率は年3%のまま変動しないこととなりました。
※『法定利率の変動制に関する説明資料』法務省民事局2025-03-31p2
第1期(令和2年4月1日〜令和5年3月31日)の基準割合は年0.7%
上記したように、令和2年法務省告示第47号により、第1期である2020(令和2)年4月1日から2023(令和5)年3月31日までの基準割合は年0.7%とされている。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p188
7 率は利息が生じた最初の時点で固定|基準日は利息ごとの規定と解釈で決まる
法定利率が変わるので、どの時点の率を使うかが問題になります。利息は、利息が生じた最初の時点の率により、「最初の」の語は、1つの元本債権に適用される率が途中で変わらないように入れられました。基準日は、利息付消費貸借なら別段の意思表示がない限り借主が金銭を受け取った日、連帯債務者の求償なら別段の意思表示がない限り免責があった日、委任の費用の償還なら支出の日というように、利息ごとの規定と解釈で決まります。過払金の返還請求で、原告が逐次の弁済の時でなく随意の時点を選んで利息を請求し、その間に法定利率が変わったときに、どの時点の率によるかは今後の課題とされています。
利息は利息が生じた最初の時点が基準時・利息付消費貸借は借主が受け取った日
改正民法では、法定利率が変動するため、具体的な各場合に適用される利率を定める基準時が問題となる。
利息については、改正民法404条1項が、「その利息が生じた最初の時点」を基準時とし、遅延損害金については、改正民法419条が、「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点」を基準時とする。
改正民法419条については、当該条文の項の解説に譲り、ここでは、改正民法404条1項の「その利息が生じた最初の時点」の意義について解説する(以下の記述は、山野目章夫『新しい債権法を読みとく』(商事法務、2017)76頁以下、同「変動法定利率」金法2023号(2015)7頁以下を参考にした)。
(1)基準日の手がかりとなる規定が、今回の改正で整備されたもの
利息付消費貸借の利息については、当事者が別段の意思表示をしない限り、「借主が金銭その他の物を受け取った日」が、利率を定める基準日となる(改民589条2項)。
1つの元本債権に適用される利率が変わるような解釈を防ぐため、改正民法404条1項に「最初の」という文言が入れられている(部会資料81B・7頁)。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p189〜190
基準日=求償は免責の日・委任は消費や支出の日・売買の代金は引渡しの当日の分から
連帯債務者の1人が弁済その他共同の免責を得る行為をした場合に取得する求償権に係る利息については、連帯債務者間の別段の意思表示がない限り、「弁済その他免責があった日」が基準日となる(改民442条2項)。
同様に、受任者が委任者に引き渡すべき金額またはその利益のために用いるべき金額を自己のために消費した場合は、「消費した日」が基準日となる(民647条)。
受任者が取得する委任事務処理費用の償還請求権については、費用の「支出の日」が基準日となる(民650条1項)。
(3)現行法が「〜の日から」の文言で規定しているところを解釈して解決が得られる場合民法575条2項によれば、買主は、引渡しの日から、代金の利息を支払う義務を負う。
よって、「引渡しの日」が基準日となるが、引渡しを受けた買主は、その時から果実を収取できる(同条1項参照)こととの均衡から、引渡しの当日の分から利息を支払う義務があると解される。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p190
悪意の受益者は悪意となった日が基準日・過払金で随意の時点を選んだときの率は今後の課題
悪意の受益者に対する不当利得返還請求権に係る利息は、民法704条の要件がみたされた時が属する日が基準日となる。
したがって、受益と損失が生じた後に債務者が悪意となった場合には、悪意となった当日が基準日となる(最判平17・7・11判時1911号97頁)。
これに関連して難しい問題を提起するのは、数次にわたり支払われた過払金の返還請求など計算が極めて複雑になる事案において、原告が、精密に逐次の基準時からの利息を請求として定立することをせず、随意の時点(借主が最後の弁済をした日や訴状送達の翌日など)を選んで利息の請求をした場合である。
この場合において、逐次の借主の弁済の時と原告の選ぶ利息起算時の間に法定利率の変更があったとすると、いつの時点の法定利率を基準とすべきか(同様の問題は遅延損害金の利率の基準時に関しても生じ得る)。
法定利率の変動に合わせて請求日を変えるという機会主義的な行動を抑止するためには、逐次の弁済時とすべきだろうが、計算の複雑化という問題も無視できないところであり、今後の検討課題とされるべきである。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p190
8 遅延損害金の率は遅滞の責任を負った最初の時点(概要)
金銭債務の遅延損害金の率は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で決まります。約定利率が法定利率を超えるときの扱いや、遅延損害金の率の定め方は、別の記事で説明しています。
年率で定めた遅延損害金は約定利率がそのまま効き、上限は場面ごとの規定だけ
民法419条1項=遅延損害金は遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率により、約定利率が超えればその率による
金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
※民法419条1項
9 商事法定利率(商法514条)は廃止|商法513条1項の法定利息は民法の率による
改正前の商法514条は、商行為による債務の法定利率を年6分としていましたが、緩やかな変動制を採ったことから、民法の率に1%を上乗せする合理性に乏しいとして廃止されました。商人間で金銭の消費貸借をしたときに貸主が法定利息を請求できること(商法513条1項)は残り、その率は民法の法定利率によります。
商法513条1項=商人間で金銭の消費貸借をしたときは、貸主は法定利息を請求できる
商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は、法定利息を請求することができる。
※商法513条1項
緩やかな変動制を採ったので、1%を上乗せする商事法定利率は合理性に乏しく廃止
なお、緩やかな変動制が採用されたことを踏まえ、民法の法定利率に1%を上乗せしていた商事法定利率制度(平29改前商514条)については、合理性に乏しいものとして廃止されている(一問一答82頁(注2))。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p187
10 施行日前に利息が生じた・遅滞した債権は改正前の年5%のまま
令和2年4月1日の施行日より前に利息が生じた債権の法定利率は、改正前の民法の年5%です(平成29年改正民法の附則15条1項)。施行日より前に債務者が遅滞の責任を負った遅延損害金の率も、改正前の例によります(同附則17条3項)。基準時を「利息が生じた最初の時点」とした404条1項に合わせた扱いです。ここで述べるのは民法の法定利率の経過措置で、改正前の商法514条の年6%による債権の扱いは、この記事では扱っていません。
施行日前に利息が生じた元本債権の法定利率は改正前の年5%(附則15条1項)
経過措置として、以下の事柄には留意が必要である。
すなわち、施行日前に利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権(元本債権)に係る法定利率については、改正前民法(年5%)が適用される(附則15条1項)。
これは、法定利率の変動時における基準時が「利息が生じた最初の時点」(改民404条1項)とされていること等を考慮したものである(一問一答379頁)。
※原田昌和稿/松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月p190
11 おわりに
法定利率は、年3%から出発して、3年ごとに、基準割合の差が1%以上になったときだけ1%刻みで動きます。使う率は利息が生じた最初の時点で決まり、その後に期が替わっても変わりません。商事法定利率は廃止され、商行為による債権にも民法の法定利率が使われます。施行日前に利息が生じた債権や遅滞した債権は、改正前の民法の年5%のままです。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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