【和解契約の効力（確定効の範囲・錯誤主張の可否）（民法６９６条）（解釈整理ノート）】

（和解の効力）
第六百九十六条　当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。
※民法６９６条

あ　確定効

民法６９６条の立法目的は、和解の安定性を確保することにある
和解をした以上、原則として争いの蒸し返しは許されないという確定効を確保するものである

い　和解の確定効の根拠

（ア）錯誤無効の主張自体が和解の趣旨に反する（イ）和解の安定性確保のため、和解の趣旨がどうであれ錯誤無効の主張を封じる

確定効が及ぶ人的範囲は当事者およびその承継人である
確定効が及ぶ権利関係は、争点について取り決めた事項に限られる

あ　昭和２８年最判

賃貸人から自己使用の必要を理由に明渡の調停を申し立てられた賃借人との間で合意解除の調停が成立した後、賃貸人の自己使用の必要がなかったことが判明したケース
※最判昭和２８年５月７日民集７・５・５１０

い　昭和３６年最判

期間満了により借地権が消滅したか否かが争われ、満了の日から２年後に土地を明け渡す旨の民事調停が成立したが、当時、借地人は法定更新の制度を知らなかったケース
※最判昭和３６年５月２６日民集１５・５・１３３６

う　昭和３８年最判

手形金の支払を訴求された振出人が手形債務の支払方法に関し訴訟上の和解をしたが、当時、振出人は満期後の譲受人を満期前に譲り受けた善意者と誤信していたケース
※最判昭和３８年２月１２日民集１７・１・１７１

あ　有効要件→処分の能力＋権限

和解は係争権利関係の処分を目的とする契約であるため、有効に成立するためには処分の能力・権限が必要である

い　処分できない権利に関する和解（無効）の例

ア　権利能力ない胎児 電車事故による損害賠償につき、権利能力のない胎児を代理して和解をしても、その効力は出生した子に及ばず、その子は損害賠償を求めることができる
※大判昭和７年１０月６日民集１１・２０２３
イ　認知請求権の放棄 婚外子の父に対する認知請求権は放棄することができないため、婚外子が和解により父から財産をもらって認知請求権を放棄しても、認知の訴えを提起できる
※最判昭和３７年４月１０日民集１６・４・６９３

和解の確定効に触れない事項については、錯誤取消（無効）（民法９５条）が認められる

債権の差押および転付命令を受けた債権者と第三債務者との間で弁済方法を割賦払いとする訴訟上の和解をしたところ、転付命令が無効であった場合
※大判大正６年９月１８日民録２３・１３４２

強制執行を受けた債務者が請求異議訴訟提起中に「勝敗未定ナル事実」を基礎として手形債務を消費貸借の目的とする和解をしたところ、当時、債権者勝訴の判決が確定していた場合
※大判大正１０年１０月３日民録２４・１８５２

転貸借につき、賃貸人の承諾があることを基礎として、転貸借の当事者間で延滞賃料の額について和解したところ、賃貸人の承諾がなかった場合
※大判昭和９年７月２５日新聞３７２８・１２

代金債務の存否に関する争いをやめるため、被告が残債務を認めるとともに、原告が仮差押したジャムが特選品であることを前提に代物弁済する旨の訴訟上の和解が成立したが、ジャムが見込みの半値にも満たない粗悪品であった場合
※最判昭和３３年６月１４日民集１２・９・１４９２

あ　認定的効力と付与的効力の基本

認定的効力とは旧権利関係を確認するものであり、付与的効力とは新たに権利関係を創設するものである

い　具体例

ア　付与的効力の例 不動産所有権の帰属が争われ、和解でY所有と決めた後でX所有を裏付ける証拠が発見された場合、所有権はXからYに「移転」したものとなる
イ　認定的効力の例 Xが１００万円の代金債権を有するか争われ、和解で５０万円の債権と決めた後で１００万円の債権を裏付ける証拠が発見された場合、５０万円は和解により「消滅」したことになる
（和解内容の５０万円は債権を認定（確認）したことになる）

あ　賠償に関する和解後の求償問題

不法行為の成否まで争った和解は付与的効力があり、賠償額のみの和解は認定的効力しかない
※大判大５年５月１３日民録２２・９４８

い　消費貸借上の債権と和解

弁済方法変更のみの和解では債権は消滅しない
※大判大９年６月５日新聞１７４２・１７

う　詐害行為取消と和解

貸金請求事件の和解が認定的か創設的かにより、先立つ不動産売却の詐害行為性が左右される
※大判昭和２年１０月２７日新聞２７７５・１４

え　時効の適用と和解

不法行為に基づく損害賠償請求権に関する和解後も、３年の消滅時効（民法７２４条）が適用される
※大判昭和７年９月３０日民集１１・１８６８

お　賃貸借契約解除の無効と和解

解除が有効であっても、これを無効とした和解は創設的効力を生じ、賃貸借は存続する
※大判昭和１５年７月１３日新聞４６０４・１１

か　手形金請求訴訟と和解

手形債務の存否に関する和解は創設的効力があり、履行方法のみの和解は認定的効力がある
※大判昭和１５年１０月８日法学１０・３２４

あ　基本（一時使用目的に関する紛争）

訴訟上の和解や民事調停で成立した土地賃貸借が一時使用目的にあたるかどうかが争われるケースは多い

い　一時使用を肯定した判例

ア　７年間の借地 買主が自己利用の必要性から借地人と７年間の賃貸借として調停成立した場合は一時使用と解される
※最判昭和３２年１１月２５日民集１１・１２・１９７８
イ　８年間の借地 仮設建物所有の目的での賃貸借後、無断で本建築した賃借人との調停で８年弱の期間設定と建物贈与の合意があった場合も一時使用と解される
※最判昭和３３年１１月２７日民集１２・１５・３３００
ウ　１０年間の借地 不法占拠を理由とする土地明渡訴訟中に約１０年間の賃貸借と期間満了時の建物収去・土地明渡の和解が成立した場合も一時使用と解される
※最判昭和４３年３月２８日民集２２・３・６９２

う　一時使用を否定した判例（２０年間）

料理店経営者が建物所有目的で２０年間の土地賃貸借を訴訟上の和解で成立させた場合、この期間は借地法の存続期間に適するような長期であるため一時使用とはいえない
※最判昭和４５年７月２１日民集２４・７・１０９１

期限付き合意解除は有効であり、借家法１条の２および２条の適用はない
※最判昭和２７年１２月２５日民集６・１２・１２７１
※最判昭和２８年５月７日民集７・５・５１０

交通事故の損害賠償に関する示談で「その余の請求を放棄」する条項があっても、示談当時予想できなかった不測の再手術や後遺症が発生した場合、その損害については賠償請求を放棄した趣旨とは解されない
※最判昭和４３年３月１５日民集２２・３・５８７

篠原弘志稿／鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）』有斐閣２００３年ｐ２５１〜２６２