【目的物の使用収益不能による賃貸借契約終了（民法６１６条の２）（解釈整理ノート）】

1　目的物の使用収益不能による賃貸借契約終了（民法６１６条の２）（解釈整理ノート）

賃貸借契約で、目的物の全体の使用収益ができなくなった場合、契約自体が終了します。一方が解除する、などのアクションなしに当然に終了します。本記事ではこのことについて法改正（条文）や解釈を整理しました。

2　民法６１６条の２の条文

3　民法６１６条の２の位置づけ→従来の判例の明文化

（１）従前の判例理論

（２）民法６１６条の２の新設→判例の明文化

4　帰責事由の影響→なし

5　関連テーマ

（１）目的物の使用収益不能における賃料減額・解除・当然終了

詳しくはこちら｜賃貸建物の使用不能による賃料減額や解除（震災・火災・新型コロナなど）

6　参考情報

本記事では、目的物の使用収益不能による賃貸借契約終了について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に賃貸借の対象の不動産に生じた損傷に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。