【一括売却における売却代金・執行費用の割付】

＜一括売却における売却代金の割付の要否＞

あ　割付が不要となる場合

一括売却（民事執行法６１条）された数個の不動産について，所有者が同一であり，かつ，配当等を受けるべき債権者の範囲とその順位が共通する場合
→（配当の額を導出する前提として）各不動産ごとに売却代金の額を定める（割付を行う）必要はない

い　割付が必要となる場合

一括売却がされたケースにおいて，『あ』に該当しない場合
→（配当の額を導出する前提として）各不動産ごとに売却代金の額を定める（割付を行う）必要がある
※伊藤眞編『条解　民事執行法』弘文堂２０１９年ｐ８６５

う　割付の必要性を認めた判例

数個の不動産が一括売却された場合において，その各所有者を異にし，しかも右各不動産を目的とする担保権の担保権者が異なるとき又は担保権者が同一であつてもその被担保債権の債務者が異なるときは，各不動産ごとに売却代金の額を定める必要がある
※最判昭和６２年１２月１８日

＜売却代金の割付の方法（理論）＞

あ　規定内容

（不動産が一括して売却された場合において，各不動産ごとに売却代金の額を定める必要があるときは）
各不動産ごとの売却代金の額は，売却代金の総額を各不動産の売却基準価額に応じて案分し，算定する
※民事執行法８６条２項前段

い　各不動産の売却基準価額の意味

『あ』で用いる『各不動産の売却基準価額』とは
実務（東京地裁民事執行センター）では，その個別売却を前提とした売却基準価額ではなく，一括した不動産全体の売却基準価額の内訳として理解している
※伊藤眞編『条解　民事執行法』弘文堂２０１９年ｐ８６５

う　売却基準価額の２義性

『売却基準価額』（旧最低売却価額）が売却のための売却基準価額と割付のための売却基準価額という２つの意味で使われている
※『不動産の強制競売および担保権実行のための不動産競売（３）』／『ジュリスト増刊　民事執行セミナー』有斐閣１９８１年５月ｐ１２６

え　一括『競売』との違い（参考）

民法３８９条の一括競売における割付についても，民事執行法８６条が（類推）適用される
ただし，この場合は更地を競売に付す場合と同等の満足を抵当権者に付与すべきであることから，特別の考慮が必要になる
実務では建物価格に土地利用利益を考慮するが，批判もある
※『民事執行の実務　不動産執行編（上）』ｐ４７８，４７８
※山本克己『一括競売の拡大』／『金判１１８６号』２００４年ｐ６４

＜売却代金の割付の計算の具体例＞

あ　各売却基準価額（価値）

い　割付の計算

一括売却の結果，１４０で売却された
A地とB地に，７０：５０で割り付ける
５０対２０で割り付けるのではない
※『不動産執行の理論と実務（上）』ｐ２２０，２２１
※鈴木忠一ほか『注解民事執行法２　不動産執行』第一法規出版１９８４年ｐ２８６，２８７
※『新基本法コンメンタール　民事執行法』日本評論社２０１４年ｐ１８８
※伊藤眞編『条解　民事執行法』弘文堂２０１９年ｐ８６５

＜一括売却における執行費用の割付＞

あ　規定内容

一括売却（民事執行法６１条）された数個の不動産について各不動産ごとに売却代金の額を定める場合においては，執行費用の負担もまた各不動産ごとに定める
※民事執行法８６条２項後段

い　割付の内容

ア　固定費用 いずれの不動産についての執行費用であるかが明確なものは，当該不動産の負担とする
イ　共通費用 いずれの不動産についての執行費用か明確でないものは，各不動産の売却基準価額に応じて案分した額が各不動産ごとの負担になる
※『新基本法コンメンタール　民事執行法』日本評論社２０１４年ｐ２６４，２６５
※伊藤眞編『条解　民事執行法』弘文堂２０１９年ｐ８６６