【民法１７７条の第三者に該当する者のうち所有権以外の物権取得者】

1　民法１７７条の第三者に該当する者のうち所有権以外の物権取得者

民法１７７条の『第三者』については、制限的に解釈されています。具体的には、登記欠缺を主張する正当の利益を有する者に限定するという解釈です。
この『第三者』に該当する具体的類型にはいろいろなものがあります。
詳しくはこちら｜民法１７７条の第三者に該当する者の具体的類型
本記事では、民法１７７条の第三者に該当する具体的類型の中の所有権以外の物権の取得者の内容について説明します。

2　用益物権取得者

まず、用益物権を取得した者は、民法１７７条の第三者に該当します。つまり、当該不動産を譲り受けた者（所有権取得者）との間で対抗関係となるのです。
たとえば、AからBに（所有権）譲渡した後でAがCの地上権を設定したケースを想定すると、BはCに対してCは所有者以外の者から地上権の設定を受けた（のでCは地上権を有しない）と主張します。これに対してCは、Bは所有権の登記を得ていないから所有権は移転していない（だからCは所有者であるAから地上権の設定を受けたのである）と主張することができるのです。
この状態からさらにCが地上権の登記を得た場合、結果的に、Bは矛盾のない範囲の権利、つまり地上権の負担のある所有権を得たのと同じことになります。

3　担保物権取得者（基本）

担保物権を取得した者も、用益物権取得者と同じように、民法１７７条の第三者に該当します。
さらに担保物権取得者が譲受人より先に登記を得た場合、譲受人は担保物権の負担のある所有権を得たのと同じ結果になります。

4　所有権以外の物権取得者と担保権者の対抗関係

前述のように、担保物権（抵当権）を取得した者は民法１７７条の第三者に該当するので、当該不動産の譲受人との間で対抗関係となります。
当然ですが、譲受人（所有権取得者）ではなく、所有権以外の物権を取得した者との間でも対抗関係となります。

本記事では、民法１７７条の第三者に該当する具体的類型の中の所有権以外の物権の取得者の内容について説明しました。
実際には、個別的な事情によって法的解釈や最適な対応方法が違ってくることがあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。