【民法１７７条の『第三者』から除外される当事者とその包括承継人】

＜当事者の意味＞

あ　原因行為の当事者

物権得喪の原因たる行為の当事者
※大判明治４０年７月３０日

い　直接的効果を受ける者

物権変動により直接法律上の効果を受ける者
『ア・イ』のような状況が典型例である
ア　取得時効（後記※１）イ　公売・競売（後記※２）

＜取得時効における当事者（※１）＞

あ　基本的事項

ア　解釈 時効取得者と権利喪失者について
→物権変動により直接法律上の効果を受ける者である
→当事者として扱う（民法１７７条の第三者に含まれない）
イ　判例 時効完成時の所有者は，時効取得者に対しては，伝来取得における当事者の地位にある
※大判大正７年３月２日

い　取得時効の対象不動産の抵当権の扱い

抵当不動産についての取得時効の完成によって，抵当権が消滅する
→抵当権者は（時効完成時の所有者と同様に）当事者である
※大判大正９年７月１６日

う　地役権の取得時効の扱い

地役権の時効取得者と承役地所有者は取得時効による直接的効果を受ける
→当事者である（地役権の時効取得は登記なしで承役地所有者に対抗できる）
※大判大正１３年３月１７日
※大判昭和１４年７月１９日

＜公売・競売における当事者（※２）＞

あ　基本的事項

公売・競売における買受人と従来の所有者について
（意思表示による物権変動ではないが）
→物権変動により直接法律上の効果を受ける者である
→当事者として扱う（民法１７７条の第三者に含まれない）
※大判昭和７年１１月１０日（旧競売法の競落人）

い　法定地上権の扱い

法定地上権の設定における抵当権設定者と買受人
→物権変動により直接法律上の効果を受ける者である
→当事者として扱う（民法１７７条の第三者に含まれない）
※大判大正３年４月１４日

＜（当事者の）包括承継人の位置づけ＞

当事者の包括承継人は，当事者と同一の法的地位にある
→『第三者』に含まれない
※舟橋諄一ほか編『新版　注釈民法（６）物権（１）補訂版』有斐閣２００９年ｐ６５３

＜包括承継人の具体例＞

あ　相続人

相続人は包括承継人である
※民法８９６条
→一方当事者と他方当事者の相続人は第三者に該当しない（対抗関係を生じない）（後記※２）

い　相続財産法人

相続財産法人は，相続人そのものではない
しかし，被相続人の権利義務を承継している
＝相続人と同様の法的地位にある者である
→被相続人からの受贈者に対する関係では，第三者に該当しない
※最判昭和２９年９月１０日

＜一方当事者と他方当事者の相続人の関係の具体例（※２）＞

あ　譲渡人の相続人と譲受人の相続人の関係

不動産の譲渡人の相続人に対し譲受人の相続人が所有権移転登記を求める場合
→これらの者の間には対抗の問題（対抗関係）を生じない
※ 大判昭和３年８月３１日

＜未登記の受贈者兼相続人と譲受人の関係＞

あ　事案

AがBに山林を譲渡した後，Aがこれを相続人Cに生前贈与した
いずれも登記未了でいる間にAが死亡した
その後，Cが相続による所有権移転登記を得た

い　相続前の状態（前提）

二重譲渡に該当する
BCは互にその権利を主張し得ない立場にあった

う　相続後の状態（結論）

（Cが生前贈与を受けた不動産につき登記を得ないまま，Aが死亡した）
Cは相続前生前贈与による所有権を以て第三者に対抗し得なかつた関係上，贈与がなく相続が開始された場合と同一の立場になる
CはBのAに対する所有権移転登記義務を承継する
Cは二重譲渡を受けた者としての立場を失った
Cは，民法１７７条の第三者に該当しない
また，相続による所有権取得登記に対し，生前なされた贈与による所有権取得登記と同一の遡及的効力を付与することはできない
→Cは，Bに対し所有権取得を対抗できない
※広島高判昭和３５年３月３１日