【通常共同訴訟と必要的共同訴訟との判別（必要的共同訴訟の意味と判断基準）】

＜通常共同訴訟と必要的共同訴訟の関係（判別）＞

共同訴訟のうち，必要的共同訴訟（合一確定が要求される）に該当しないものは通常共同訴訟となる

＜必要的共同訴訟の意味と判断基準＞

あ　必要的共同訴訟の意味

必要的共同訴訟は，共同訴訟人の権利義務関係につき合一確定が要求される場合に成立する
ここでいう合一確定は，論理上の合一確定では十分ではなく，法律上の合一確定の要求があることとされる
※笠井正俊ほか編『新・コンメンタール　民事訴訟法　第２版』日本評論社２０１３年ｐ１７５

い　必要的共同訴訟の判断基準

どのような場合が（類似）必要的共同訴訟にあたるかについて
『合一確定とせざるをえない場合』（後記※１）に限定する説が有力である
『合一確定が要請される場合』（後記※２）も含めるという見解もある
※新堂幸司著『新民事訴訟法　第６版』弘文堂２０１９年ｐ７８９

＜合一確定とせざるをえない場合（※１）＞

あ　基準

共同訴訟人のうちの１人が仮に単独で訴訟をした場合でも，その判決の効力が他の共同訴訟人と相手方との間に拡張される場合
→各共同訴訟人と相手方との間の勝敗をバラバラに決めると，共同訴訟人の１人について自分の受けた判決の効力と，他の共同訴訟人に対する判決から拡張されてくる効力とが矛盾衝突して収拾がつかない結果となる

い　共同訴訟形態

（類似）必要的共同訴訟に分類される
見解による違いはない

う　具体例

数人の提起する会社設立無効の訴え（会社法８２８条２項１号，８３４条１号，８３７条，８３８条）
株主総会決議の取消または無効の訴え（会社法８３０条，８３１条，８３４条１６，１７号，８３７条，８３８条）
数人の異議者との間の破産債権査定異議訴訟（破産法１２６条４，６項，１３１条）
数人の債権者の債権者代位権に基づく訴訟（民法４２３条）
数人の差押債権者の取立訴訟（民事執行法１５７条１項）
数人の株主による責任追及の訴え（会社法８４７条，８４９条）（権利義務の帰属者（被担当者）への既判力の拡張を通じて判決の効力が相互に及ぶ）
複数の住民の提訴した住民訴訟
※最高裁昭和５８年４月１日，最高裁平成９年４月２日
※新堂幸司著『新民事訴訟法　第６版』弘文堂２０１９年ｐ７８９

＜合一確定が要請される場合（※２）＞

あ　基準

判決の効力の抵触のおそれがあるわけではないが，紛争解決の実効性の観点から合一確定が要請される場合
※新堂幸司著『新民事訴訟法　第６版』弘文堂２０１９年ｐ７８９

い　共同訴訟形態

見解により，通常共同訴訟，（類似）必要的共同訴訟のいずれかに分類する

う　判例

ア　結論 共同所有者全員を被告とした訴訟において，民事訴訟法４０条（旧６２条）を適用した（＝類似必要的共同訴訟に分類した）
※最高裁昭和３４年３月２６日
※最高裁昭和３８年３月１２日
イ　分析 すでに共同被告となった以上は一律解決が望ましいとの政策判断が１つの支えになっていると思われる
※新堂幸司著『新民事訴訟法　第６版』弘文堂２０１９年ｐ７８９，７９０

＜合一確定が認められない場合＞

あ　基本

『ア・イ』のいずれの場合も，合一確定の要求があるとはいえない
ア　共通争点 共同訴訟人のまたはこれに対する請求が重要な争点において共通する場合
例＝同一事故の数人の被害者の賠償請求，主債務と保証債務の請求
イ　目的手段の関係 数人の被告に対する請求が目的手段の関係にあるために，全員に対して勝訴の判決を得ないと終局の目的が遂げられないという場合

い　共同訴訟形態

通常共同訴訟に分類される

う　具体例

甲が，順次経由した乙丙の所有権取得登記の抹消請求をする場合
※新堂幸司著『新民事訴訟法　第６版』弘文堂２０１９年ｐ７９０