【不動産売買の売主・仲介業者の説明義務違反として不法行為責任を認めた判例】

1　不動産売買の売主・仲介業者の説明義務違反として不法行為責任を認めた判例

売買契約において、売主や仲介業者の説明が不足していたことが原因となって、後から問題が発覚するケースはよくあります。
そのようなケースで生じる損害賠償責任には、２つの種類があります。
詳しくはこちら｜債務不履行責任・不法行為責任の関係（請求権競合）と内容の違い
売買契約における説明義務違反によって生じる損害賠償責任は、通常、債務不履行責任（契約責任）です。
詳しくはこちら｜不動産売買における調査・説明義務の基本（一般的基準）
しかし、不法行為責任が認められることもあります。
本記事では、不動産の売買において、売主や仲介業者の説明義務違反として不法行為責任が認められた判例を紹介します。

2　売主の説明義務違反の法的構成

最初に、売主の説明義務が履行されていないものとして、売主に不法行為による損害賠償責任が認められた判例を紹介します。

3　仲介業者の説明義務違反

次に、仲介業者の説明義務が履行されていないために、仲介業者に、不法行為による損害賠償責任が認められた判例を紹介します。

本記事では、不動産売買における説明義務違反として不法行為責任が認められた判例を紹介しました。
実際には、個別的な事情や、主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることもあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。