【公道・公有地（公物）の時効取得が生じる状況の例・判断を示した裁判例】

＜公道の時効取得が成立する状況の具体例＞

公道の一部について人・自動車が実際に通ることはない
ここに私人が塀などを建てて庭として使っている
平穏に１０年（２０年）が経過している

＜私人が公有地を占有する状況の典型例＞

あ　共通する状況

私人が公有地を取り込んで占有する

い　占有の態様の例

ア　田畑イ　家屋の敷地

う　公有地の例

ア　里道イ　公共用水路ウ　公道のうち舗装されていない部分エ　斜面 法面・崖地

＜公物の時効取得を判断した裁判例（集約）＞

あ　都市公園の予定地

※最高裁昭和４４年５月２２日（時効取得肯定）

い　水路

ア　最高裁判例 ※最高裁昭和５１年１２月２４日（公共用水路・時効取得肯定）
※最高裁昭和５２年４月２８日（公共用水路・時効取得肯定）
※最高裁平成１７年１２月１６日（海洋（高用水路）公用廃止肯定）（後記※３）
※最高裁平成５年７月２０日（農業用水路・（後記※１）の結論維持）
イ　下級審裁判例 ※大阪高裁平成４年１０月２９日（農業用水路・公用廃止否定（※１））
※東京地裁昭和６１年６月２６日（公用廃止肯定）
※岐阜地裁多治見支部平成１６年３月２３日（公用廃止否定）
※高松高裁平成１６年１１月１１日（国有水路・土揚場・公用廃止肯定）

う　里道

※大阪地裁平成１７年３月１１日（公用廃止肯定（※２））
※大阪高裁平成１７年９月７日（（前記※２）の結論維持）
※山口地裁昭和５５年１月２３日（公用廃止否定）
※東京地裁平成２１年９月１５日（畦道・公用廃止肯定）（後記※４）

＜埋立地の取得時効を認めた判例（※３）＞

あ　事案

海洋（公用水路）の埋立工事が行われた＝陸地ができた
長年の間，公有水面埋立法に基づく許可がなされなかった

い　公共用財産としての性質

埋立地が事実上公の目的に使用されることもなく放置された
公共用財産としての形態，機能を完全に喪失した
埋立地について，他人の平穏かつ公然の占有が継続した
占有により実際上公の目的が害されるようなこともなかった
→公共用財産として維持すべき理由がなくなった

う　法的扱い（結論）

公有水面埋立法に基づく原状回復義務の対象とならなくなった
土地として私法上所有権の客体になる
→取得時効の対象となる
※最高裁平成１７年１２月１６日

＜畦道から駐車場への変化による公用廃止（肯定）（※４）＞

あ　２０年間の占有継続

Aが甲土地を所有していた
乙土地は甲土地に隣接して，国が所有していた
乙土地は，田畑の耕作のための公共用通路や旧道と一体とした通路（畦道）として利用されていた
Aは，甲土地・乙土地を一体として，自己の所有地であると思って，駐車場として利用していた
Aが乙土地を占有してから２０年が経過した

い　現実的な公用（機能）の判断

乙土地は畦畔としての形態・機能を喪失していた
周辺の土地の利用状況から考えても原状回復は困難だった

う　公用廃止の判断

黙示の公用廃止があった
→取得時効の成立を認める
※東京地裁平成２１年９月１５日