【決済を流した司法書士の賠償責任を認めた判例（依頼拒否の正当事由を否定）】

＜不正はないのに疑惑を持って依頼を拒否した経緯（全体）＞

ア　甲土地について，足利市から株式会社Bに対して払い下げがなされたイ　払下を登記原因とする所有権移転登記がなされたウ　Bから有限会社Cに対し，売買を登記原因とする所有権移転登記がなされたエ　『ウ』の所有権移転登記を錯誤を登記原因として抹消した上で，『真正な登記名義の回復』を登記原因とするBからDへの所有権移転登記がなされたオ　甲土地と他の土地（D所有）が合筆された（乙土地）カ　乙土地の登記名義人の表示をDから株式会社Xに変更する登記がなされたキ　E社の仲介で，XとAは，乙土地を目的とする売買契約を締結したク　E社の宅建主任者Fは，XとAの了解を得て，司法書士Yに登記手続につき，両者の代理の依頼をしたケ　決済日当日に，Yは，F，X代表者，Aに対して，突然に，『乙土地については，その実体的所有関係を確定することができず，売買契約によって乙土地の所有権がAに移転するとは限らないという問題がある。登記の嘱託（依頼）を受けることはできない。』と述べた 事前にこのような予告，説明はなされていなかった
コ　Yの発言を聞いて，Aは売買契約の解除を申し入れた，Xはやむなくこれに応じた，XはAに手付金を返還した ※最高裁平成１６年６月８日

＜司法書士が疑惑を持った（依頼を拒否した）理由＞

あ　払下と真名移転

払下を登記原因とする所有権移転登記の後に真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権移転登記がなされている

い　当事者の同一性

『株式会社B』という商号で本店所在地が同じである２つの会社が別の時期に存在したと思った
＝『BからDへの所有権移転登記』は所有者であるB社が関与していない可能性があると思った
※最高裁平成１６年６月８日

＜依頼拒否の正当な事由の有無の判断＞

あ　払下と真名移転

登記原因である『払下』は，公売や競売などの公法上の処分とは異なる
払下げは私法上の行為である（後記）
→払下げにより所有権を取得した者から他の者に『真正な登記名義の回復』を登記原因とする所有権移転登記がなされていることは特段，不自然であるとはいえない

い　当事者の同一性

『BからDへの所有権移転登記』への疑問について
払下の時点から，Dに対する所有権移転登記がされた時点に至るまでの間，Bは商号変更または本店の移転の登記をしたことはない
→同一性の点は優に肯定できる
（実体法上の所有者と登記義務者との）同一性を疑うに足りる相当の理由があるとまではいえない
仮に同一性の点について懸念を持ったとしても，この点に関する説明や商業登記簿謄本の資料の提出を求めるなどの調査，確認もせずに判断したことは合理性を欠く
現に記録によればBの同一性は優に肯定できる

う　まとめ

司法書士Yの懸念は容易に解消することができた
依頼拒否に正当な事由はない
→違法性がある→不法行為責任が生じる
※最高裁平成１６年６月８日

＜真正な登記名義の回復による登記の可否（前提）＞

あ　公売・競売の後の真名移転

公法上の処分を登記原因とする所有権移転登記の後，『真正な登記名義の回復』を登記原因とする所有権移転登記を任意の共同申請によりすることはできない
公法上の処分の例＝公売・競売
※登研編集室編『新訂不動産登記関係質疑応答集』ｐ２５１５

い　売買の後の真名移転

『売買』を登記原因とする所有権移転登記の後に，真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権移転の登記の申請を任意の共同申請によりすることができる
※法務省昭和３９年２月１７日民事３発１２５号民事局第３課長回答

う　払下の法的性質

所有権移転登記の登記原因である『払下』は，市町村が所有する普通財産を地方自治法２３８条の５第１項に基づき売り払った場合の登記原因である
※登研編集室編『新訂不動産登記関係質疑応答集』ｐ２５１３
『払下』は，私法上の売買である
公法上の処分（公売・競売）とは異なる
※最高裁昭和３５年７月１２日

え　払下の後の真名移転

官公署の払下により所有権移転の登記がされた宅地について，真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権移転登記の申請をすることができる
※登研編集室編『新訂不動産登記関係質疑応答集』ｐ２３８０

＜説明の方法と時期による責任の発生の指摘＞

あ　依頼拒否の理由の説明の問題点

依頼から登記手続予定日まで約２週間空いていた
この間に調査，事情聴取を行えば，当日突然依頼を拒否することは避けられた
＝依頼者にとって不測の事態が生じることはなかった

い　依頼拒否の理由の説明と正当の事由との関係

依頼拒否とその理由を明らかにした発言の違法性は
正当の事由の判断（合理性，正当性，相当性の評価）の内容である
※加藤新太郎稿『司法書士の登記嘱託拒否と民事責任』／『NBL８０１号』２００５年１月ｐ５８，５９

う　債務不履行責任発生の可能性

『依頼（受任）拒否の通知』を理由なく遅滞したこと，が債務不履行（損害賠償義務発生）となる可能性もある
※弁護士法２９条参照
※『判例タイムズ１１８４号臨時増刊・平成１６年度主要民事判例解説』２００５年９月ｐ５３

え　弁護士法２９条の規定（参考）

（依頼不承諾の通知義務）
第二十九条　弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

＜依頼拒否の理由の説明の違法性の判断の枠組み＞

あ　判断の根拠とした事実

『払下と真名移転』と『当事者の同一性』の２点である（前記）

い　根拠事実から導かれる結論（論理的帰結）

物権変動のプロセスは特段不自然ではない
登記名義人の同一性も肯定することができる
→司法書士Yの判断は合理的ではなく相当でもない

う　論理的帰結の認識可能性

司法書士は登記の専門家である
→標準的知見から『い』の論理的帰結を認識可能である

え　認識するための手段・方法の存在

依頼者Xに懸念を伝えて説明や資料の提出を求めるなどの調査，確認という手段・方法があった（のにしなかった）
※加藤新太郎稿『司法書士の登記嘱託拒否と民事責任』／『NBL８０１号』２００５年１月ｐ５８，５９