【建物賃貸借の相当賃料算定における差額配分法と賃貸事例比較法】

1　建物賃貸借の相当賃料算定における差額配分法と賃貸事例比較法

相当な賃料の算定手法の中に差額配分法と賃貸事例比較法があります。一般的な（主に借地についての）差額配分法と賃貸事例比較法については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜差額配分法の基本（考え方と算定式）
詳しくはこちら｜賃貸事例比較法の基本（個別事情による修正や不採用）
本記事では、差額配分法と賃貸事例比較法による算定の中で、建物の賃貸借に特有の算定方法について説明します。

2　差額配分法の基本的な考え方（概要）

差額配分法を大雑把にいうと、適正な新規賃料と対象となる賃貸借の賃料の間のどこかを適正な改定賃料とする、というものです。

3　配分率の特徴と傾向

差額配分法で用いる配分率については、純粋な理論から一義的に定まるというものではありません。借主の負担割合を２分の１、３分の１とする方法が代表的です。しかし、２つの選択肢だけしかないというわけではありません。実際に個別的事情からこれ以外の割合で分配した裁判例もあります。

4　賃貸事例比較法の基本的な考え方（概要）

次に、賃貸事例比較法について説明します。
まず、大雑把にいうと、他の賃貸借契約の賃料を参考にするというものです。とてもシンプルです。

5　類似事例の賃料との差額の調整の例

賃貸事例比較法による算定では、比較する他の事例の賃料をそのまま適正な改定賃料として用いるわけではありません。そもそも比較対象として採用しない、ということもありますし、採用するとしてもいろいろな修正を行います。
詳しくはこちら｜賃貸事例比較法の基本（個別事情による修正や不採用）
商業ビルの（建物）賃貸借のケースで、商店街として賑わった事情（理由）を考慮して相当賃料の算定に反映させた裁判例があります。差額配分法の手法を取り入れたともいえます。
詳しくはこちら｜差額配分法の基本（考え方と算定式）

本記事では、差額配分法と賃貸事例比較法による建物賃貸借の相当賃料の算定について説明しました。
実際には、個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。