【建物賃貸借の相当賃料算定におけるスライド法】

1　建物賃貸借の相当賃料算定におけるスライド法

相当な賃料の算定手法の中にスライド法があります。主に借地についての利回り法については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜スライド法の基本（考え方と算定式）
本記事では、スライド法による算定の中で、建物の賃貸借に特有の算定方法について説明します。

2　スライド法の基本的な考え方（概要）

借地と建物賃貸借に共通して、スライド法の内容を大雑把にいうと、従前の賃料を物価の変動に合わせて変動させるというものです。

3　変動率を乗じる２つの方法

スライド法は物価（などの）変動率を従前賃料に掛けるのですが、建物賃貸借の場合は、従前の賃料の内容を、土地と建物のそれぞれの使用対価について分けて、違う変動率を掛ける方法もあります。

4　変動率算定のための指数と総合判断

スライド法で用いる変動率として、どの指数（指標）を使うのかはハッキリと決まっているわけではありません。消費者物価指数によるのが代表的ですが、他の指標も加味することがあります。借地の相当賃料算定で用いる指数と同様です。
詳しくはこちら｜スライド法の試算における指数（指標）
なお、建物賃貸借の場合は、土地（利用権）と建物について別の指数（変動率）を用いることもあります（前記）。

5　変動率算定において採用する指数の傾向

前記のようにスライド法で用いる指数には複数の候補があります。実際には物価指数を採用する傾向が強いです。家賃も物価に含まれるという考え方を元にして、家賃の指数も用いることもあります。
一方、不動産の価格（の指数）を使うと、利回り法と同じになってしまうので、総合方式の多様な視点で考えるという特徴が損なわれます。そこで土地建物価格の変動率は一般的に用いません。

6　変動率の算定（指数の採用）の実例

用いる指数を選択して採用し、変動率を決める実例を紹介します。物価指数を中心として、家賃指数も加えることがある、ということが分かります。

本記事では、スライド法による建物賃貸借の相当賃料の算定について説明しました。
実際には、個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。