【登記申請に関する司法書士の懲戒処分の全体像（不適切な業務の分類）】

１　登記申請に関する司法書士の懲戒処分の全体像（不適切な業務の分類）
２　本人面談を欠いた理由の分類（登記済証あり事案）
３　本人確認情報（保証書）の虚偽の記載の分類
４　その他の不適切業務による懲戒処分

１　登記申請に関する司法書士の懲戒処分の全体像（不適切な業務の分類）

登記申請を行う司法書士は，常に，なりすましなどの不正に巻き込まれるリスクに直面しています。また，中には，意図的に不正な登記に関与するケースもあります。
不正な登記申請に関与してしまった司法書士は法的責任を負います。法的責任の１つに懲戒処分（行政責任）があります。
詳しくはこちら｜不動産登記申請における司法書士の確認不足の分類と責任の種類
本記事では，司法書士が受けた懲戒処分の事例を集約して，不適切とされた業務を分類します。
これらは逆に，司法書士が虚偽や不正な登記申請を未然に防ぐために役立つものです。

２　本人面談を欠いた理由の分類（登記済証あり事案）

懲戒処分となった事案のうち，登記済証がある，つまり，本人確認情報や保証書の作成をしていない事案について分析してみます。
圧倒的に多い懲戒処分の理由（不適切な業務）は，本人の確認が不十分であったというものです。その中でも，本人との面談をしなかったということは代表例です。
この点，司法書士が当事者本人との面談をして確認することは常識的なことです。
逆にいえば，本人との面談をしなかったのにはいろいろな理由があります。
その理由を分類します。

これらの分類の元となった個々の懲戒処分の事例については，別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜司法書士が本人と面談しなかったことによる懲戒処分事例（登記済証あり）
なお，前記のように当事者本人との面談をしなかった場合に，必ず司法書士の責任が認められるとは限りません。
司法書士の責任の判断基準（枠組み）については，別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜不動産登記申請を行う司法書士の確認義務の枠組み（疑念性判断モデル）

３　本人確認情報（保証書）の虚偽の記載の分類

登記申請の際に，登記済証がない場合には，本人確認情報（法改正前は保証書）を作成します。
本人確認情報（や保証書）を司法書士が作成する際，内容として虚偽の記載をしてしまうケースも，懲戒処分の代表例です。なお，虚偽の本人確認情報の提供は刑事罰の対象となる，つまり犯罪に該当します。そのように重大な違法行為なので，ほぼ確実に民事責任や行政責任も認められることになります。
司法書士が本人確認情報や保証書に虚偽の記載をしてしまうという異常なケースでは，いろいろな理由や経緯があります。それを分類してみます。

これらの分類の元となった個々の懲戒処分の事例については，別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜司法書士による虚偽の本人確認情報（保証書）作成の懲戒処分事例

４　その他の不適切業務による懲戒処分

司法書士が懲戒処分を受けた事例には，以上で整理したカテゴリ以外のものもあります。
本人確認を行ってはいたけれど，不十分であったという（他のカテゴリよりは）軽めのものもあります。
また，本人確認をしっかり行ったのはよいけれど，そのために申請する時期が遅れ，この遅れている間に差押登記が入ってしまったというものもあります。登記申請には迅速性が求められるということを再認識させられます。
さらに，最初から優先される担保権の登記が存在していたところ，新たな担保権設定登記申請の際，このことを説明しなかったために懲戒処分を受けたというケースもあります。

本記事では，司法書士が受けた懲戒処分の事例を集約して，不適切な業務を分類しました。
実際には，個別的な細かい事情や，その主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に不正な登記申請に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。