【司法書士が資料の確認によって偽造やなりすましを見抜く方法（調査の内容）】

1　司法書士が資料の確認によって偽造やなりすましを見抜く方法

不動産の登記申請に関して、決済の立会を行う司法書士は、常になりすましに騙される（利用される）リスクに直面しています。
そこで、一定の範囲で確認や調査をする義務を課せられており、結果的になりすましを見抜けなかった場合には、確認や調査義務の違反として法的責任が生じることがあります。
詳しくはこちら｜不動産登記申請を行う司法書士の確認義務の枠組み（疑念性判断モデル）
司法書士としては、このような責任を回避すべきです。というより、虚偽の登記がなされることを未然に防ぐという専門家としての社会的使命を負っています。
多くの登記事故（における司法書士の責任の判断）の実例から、これに着目すれば不正や虚偽を見抜けたはずだということが分かっています。
本記事では、調査方法のうち、資料（書面）を確認するものについて、実例を元にして、具体的な調査の内容、つまりどのようにして偽造（不正）を見抜くのかということを説明します。

2　登記済証の住所・所在地

まず、なりすましなどの不正な登記を行おうとする者は登記済証を偽造することが大きなミッションとなっています。
逆に、登記済証に偽造の痕跡が残っているケースは多いです。登記済証に残る偽造の痕跡のうち、住所や不動産の所在地に関するものをまとめます。

3　登記済証の登記済印

登記済証のうち登記済の印（印影）が、真正なものと違うということもよくあります。

4　登記済証の登録免許税額

登記済証が、申請書副本を元に作られている場合、登録免許税も印字されています。偽造した者が、税額の計算の部分でミスをすることもあります。

5　印鑑証明書

なりすましによって不正な登記をしようとすると、印鑑証明書を偽造する必要もあります。逆に、司法書士にとっては、印鑑証明書をよく観察することで真正なものではないことが分かることもあります。

6　自動車運転免許証

司法書士の当事者や申請意思の確認のプロセスで運転免許証を確認することは有用です。実際に、運転免許証を偽造してなりすますケースが多いです。
運転免許証を偽造すると、よほど精巧に作らない限り、細かい痕跡が残ります。

本記事では、不動産登記申請を行う司法書士が、資料の確認によって本人かどうかを確認する具体的方法を説明しました。
実際には、極めて精巧な偽造で騙すケースもあります。個別的な細かい事情や、主張・立証のやり方次第で責任の判断は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。