【仮差押（仮処分）登記のある不動産の売買の決済（取下書や解放金の利用）】

１　仮差押（仮処分）登記のある不動産の売買の決済
２　解除証書による担保権の抹消（参考）
３　取下書による仮差押登記がある不動産の売買決済
４　解放金による仮差押登記がある不動産の売買決済
５　仮差押解放金の供託による保全登記抹消の確実性

１　仮差押（仮処分）登記のある不動産の売買の決済

不動産の売買では，通常，権利や登記の負担や制限はまったくないことが前提となっています。
仮差押や仮処分（保全）の仮登記がある不動産は，この登記が抹消されることが前提で取引がなされることになります。つまり，仮差押の登記を，売買の移転登記と同時に抹消する必要があるのです。
本記事では，このような登記の具体的・実務的な実現方法について説明します。

２　解除証書による担保権の抹消（参考）

一般的に，抵当権が付いている不動産の売買では，抵当権の抹消登記と売買の移転登記を同時に行います。この場合は，解除証書を用いて，確実に同時に抵当権の抹消登記を行うことが実現します。
仮差押の登記の抹消については，このような単純な方法が使えませんので，最初に参考（比較）として説明しておきました。

３　取下書による仮差押登記がある不動産の売買決済

仮差押の登記の抹消登記を確実にする方法として，債権者に取下書への調印をしてもらうというものがあります。これは単純で分かりやすい方法です。

４　解放金による仮差押登記がある不動産の売買決済

債権者が協力的であれば，前記のように，取下書を使って仮差押登記を抹消する方法が使えました。しかし，債権者が協力的ではない場合は別の方法をとらないといけません。
それは，仮差押（仮処分）解放金の供託を活用する方法です。一定の金額の金銭を供託すると，仮差押や仮処分の執行が取消となる制度があるのです。

５　仮差押解放金の供託による保全登記抹消の確実性

不動産の売買の決済では，確実に負担のない不動産（権利）が入手できることを前提として買主が代金を支払うのです。
そこで，仮差押解放金の供託によって確実に仮差押の登記の抹消が実現するものでなければ，この方法は使えません。
この点，解放金の供託による保全の執行の取消については，裁判所に裁量があるわけではないので，結果的に確実に仮差押の登記は抹消されるといえるのです。

なお，一般的な対価（金銭）支払と移転登記の引換給付判決による単独申請の状況のことを事実上の先履行（リスクがある）と指摘することもあります。以上で紹介した手法でも（ごく小さいですが）タイムラグ（＝リスク）があるともいえるかもしれません。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における賠償金支払と移転登記の引換給付判決

本記事では，仮差押（仮処分）の仮登記がついている不動産の売買において，この登記の抹消をする方法を説明しました。
実際には，権利関係・登記の状況が少しでも違うと，違う結果となることがあります。
実際に仮差押（仮処分）の仮登記の抹消に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。