暴利行為｜窮迫・軽率・無経験に乗じた著しく過当な利益の獲得は民法90条で無効

公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

※民法90条

「他人ノ窮迫軽卒若ハ無経験ヲ利用シ著シク過当ナル利益ノ獲得ヲ目的トスル法律行為ハ、善良ノ風俗二反スル事項ヲ目的トスルモノニシテ、無効ナリト謂ハザルベカラズ。
然ラバ本件担保ノ目的タル保険契約二基ク解約返戻金ガ金980円余ヲ算スルコトヲ業務上知悉セルXハ、農ヲ業トスルYノ此ノ点ニ関スル無知ト窮迫二乗ジ貸金ノ倍額ニモ等シキ返戻金アルコトヲ秘シ、特二短期間ノ弁済期ヲ定メ、前記ノ如ク貸金シ、Yニ於テ其返還ヲ為サザルトキハ。右返戻金が貸金ニ比シ過不足ヲ生ズルモYXニ対シ不足金ヲ支払ハザルト共ニ、剰余金ノ支払ヲ請求セザル旨ノ特約ヲ為サシメタルモノナルコト明ナルヲ以テ、斯ノ如キ特約ハ民法第90条二依り無効ナルモノト断ズルヲ相当トス」。

※武田直大稿『暴利行為』／『民法判例百選Ⅰ　第９版』有斐閣２０２３年ｐ３０

そしてついに大審院昭和9年5月1日判決(民集13・875)は、
①相手方の窮迫・軽率・無経験に乗じて、
②過大の利益を獲得する行為
は公序良俗に反するという命題を確立した。
これは、上記のように学説継受されたドイツにおける暴利行為論を、大審院が承認したものである

※森田修稿／川島武宜ほか編『新版　注釈民法（３）』有斐閣２００３年ｐ１０６

内容に関する適格秩序としては、給付に著しい不均衡がある取引の効力を否定する場合が考えられる。
既述した暴利行為論は、この客観的給付不均衡に加えて、一方当事者の窮迫無思慮に他方当事者が乗じたという主観的要件を満たすことを条件に、公序良俗違反による無効を導くものであり、適格秩序維持の中核を担う法理である。

※川島武宜ほか編『新版　注釈民法（３）』有斐閣2010年 10月ｐ146

そこで、暴利行為の主観的要件客観的要件は、一般に、各々を充足しない限り無効の効果が認められないという意味での法律要件ではなく、両者を相関的に判断して法律行為の有効・無効を決するための考慮要素として理解されている
(その意味で、「主観的要素」・「客観的要素」と呼ぶ方が正確である)。
ゆえに、客観的要素(契約内容の不当性)が強い場合には、主観的要素(契約締結過程の問題性)が弱くても無効となりえ、その逆もありうる。

※武田直大稿『暴利行為』／『民法判例百選Ⅰ　第９版』有斐閣２０２３年ｐ３１

まず、主観的要件についていうと、裁判例においては、窮迫・軽率・無経験に直接当てはまらない場合についても、法律行為の無効が認められている。
例えば、
窮迫というほどの事情がなくとも、相手方の弱みにつけ入り畏怖・困惑させた場合
(東京高判昭和53・7・18判時900号69頁)
や、
相手方の無知
(本判決が既にこれに触れているほか前掲東京高判昭和53・7・18.東京地判平成17・9・27判時1932号99頁など)・
理解力や判断力の低下
(東京地判平成30・5・25判夕1469号240頁、
東京高判平成30・3・15判時2398号46頁、
大阪高判平成21・8・25時2073号36頁など)、
従属状態
(前述のホステス保証の問題がこれに当たるほか、
大阪地判平成22・5・25時2092号106頁など)・
心理的な抑圧状態
(名古屋地判昭和58・3・31判時1081号104頁など)
などが利用された場合にも、公序良俗違反が認められている。

※武田直大稿『暴利行為』／『民法判例百選Ⅰ　第９版』有斐閣２０２３年ｐ３１

しかし1970年頃からは消費者契約の領域に再び目立って用いられるようになってきている。
それにつれて、暴利行為の主観的要件(既述した①の要件)は拡張される。
例えば、先物取引に関する最高裁昭和61年5月29日判決(裁判集民148・1)では、この要件は「著しく不公正な方法によって行われた」ことにまで緩和されている。

※森田修稿／川島武宜ほか編『新版　注釈民法（３）』有斐閣２００３年ｐ１０７

債権法改正に際しては、以上のような暴利行為論の到達点を踏まえ、新たな定式によって暴利行為の明文規定を設けることが提案された。
例えば、
「当事者の困窮従属もしくは抑圧状態、または思慮経験もしくは知識の不足等を利用して、その者の権利を害し、または不当な利益を取得することを内容とする法律行為は、無効とする」
との規定が提案された
(民法(債権法)改正検討委員会編「詳解・債権法改正の基本方針I序論・総則」[2009]50頁)。
また、中間試案第1-2(2)は、
「相手方の困窮、経験の不足、知識の不足その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情があることを利用して、著しく過大な利益を得、又は相手方に著しく過大な不利益を与える法律行為は、無効とするものとする」
としていた。
もっとも、最終的に改正民法では、適切な要件について合意形成が困難であるとの理由から、明文化が見送られた

※武田直大稿『暴利行為』／『民法判例百選Ⅰ　第９版』有斐閣２０２３年ｐ３１

すなわち、伝統的な暴利行為論は、本判決が特約だけを無効とするように、契約の効力を部分的に否定することにより、取引内容を修正する機能を有していた。
これに対し近時においては、悪質な取引そのものから被害者を解放することが、主要な課題となっている。

※武田直大稿『暴利行為』／『民法判例百選Ⅰ　第９版』有斐閣２０２３年ｐ３１

暴利行為の伝統的な適用領域は高利に関するものであった。
最高裁は、月8分から1割程度の高い利率の利息契約であっても、借主の窮迫、軽卒もしくは無経験を利用し、著しく過当な利益の獲得を目的としたことが認められない限り、公序良俗違反には当たらないとしていた(最判昭27・3・6民集6・3・320、最判昭29・11・5民集8・11・2014、最判昭32・9・5民集11・9・1479)。
しかし昭和29年の利息制限法の制定によって、制限利息超過部分については一部無効とする解決が法定されたために、利息の支払い請求を退けるためにはもはや公序良俗違反を持ち出す必要はなくなった。

※川島武宜ほか編『新版　注釈民法（３）』有斐閣2010年 10月ｐ146

違約金損害賠償額の予定については、現利息制限法(昭和29年施行)4条に上限が定められたことにより、暴利行為論による処理の要請が後退した。
また代物弁済予約については、最判昭和42・11・16(民集21巻9号2430頁)を契機として、清算義務を認める判例が確立されたことにより、暴利行為として無効とされることはなくなった。
さらに、昭和53年には仮登記担保法が制定され同法による規制に委ねられた

※武田直大稿『暴利行為』／『民法判例百選Ⅰ　第９版』有斐閣２０２３年ｐ３０〜３１

それに代わって、昭和50年代以降、下級審裁判例を中心に消費者取引や投資取引における不当勧誘、既存の関係を利用して過大な利益を得る契約などが、暴利行為論の新たな適用領域として浮上してきた
(昭和60年頃までの裁判例については、大村敦志『公序良俗と契約正義』[1995]273頁以下〔初出1987年〕が網羅的な研究を行っている。
さらにその後の裁判例も加えた検討として、山本敬三『公序良俗論の再構成』[2000]123頁以下〔初出1998年〕を参照)。
前者の初期の例として、長野地判昭和52・3・30(判時849号33頁、ネズミ講の事案)や名古屋地判昭和57.9.1(判時1067号85頁、原野商法の事案)を挙げることができる。
また、後者については、一時期、ホステス保証(ホステスが客の飲食代金債務について店に対してした保証)の問題が注目されたが、これを有効とする最高裁裁判例
(最判昭和61・11・20判時1220号61頁。
中舎寛樹本百選Ⅰ<第5版新法対応補正版〉34頁も参照)
が出て以降、下級審においても無効とする裁判例は減少した。

※武田直大稿『暴利行為』／『民法判例百選Ⅰ　第９版』有斐閣２０２３年ｐ３１

このような暴利行為論の機能変化との関係で、今日では不当条項規制の制度が存在することにも、留意する必要がある。
すなわち、消費者契約における不当条項については、消費者契約法8条以下の規定が適用される。
とりわけ、同10条は、一般条項として不当条項を広く規制しうるものである。
さらに、平成29年の民法改正により定型約款についても、不当条項規制に関する一般条項が設けられた(民548条の2第2項)。
これらの規定は、暴利行為論が依拠する公序良俗ではなく、信義則(1条2項)に依拠している。
このような不当条項規制の確立により、付随的契約条項の問題について、暴利行為論の活躍する余地は狭まっている。

※武田直大稿『暴利行為』／『民法判例百選Ⅰ　第９版』有斐閣２０２３年ｐ３１