【暴利行為の客観的要素（売買の代金額や違約金）の判断基準】

１　暴利行為の客観的要素の判断基準
２　客観的要素（要件）の判断基準（全体）
３　低い金額で財産を得るタイプの暴利の目安
４　高い金額で財産を売るタイプの暴利の目安
５　高い違約金・損害賠償の予定による暴利の目安

１　暴利行為の客観的要素の判断基準

売買などの契約の当事者が暴利を得るものである場合は，公序良俗違反として，契約や特約が無効となることがあります。
詳しくはこちら｜売買の代金額や違約金が不当だと無効となる（暴利行為の判断基準）
本記事では，暴利行為の中の客観的要素の判断基準について説明します。
つまり，金額的に標準的な金額からどの程度ずれいていると無効になるのか，という基準のことです。

２　客観的要素（要件）の判断基準（全体）

暴利行為の判断の中の客観的要素については明確な判断基準がありません。
つまり，どの程度の利益の大きさであれば暴利行為として扱うかがハッキリとは決まっていないのです。

客観的要素の判断基準については，多くの裁判例の蓄積である程度の目安はあります。
以下，暴利行為のタイプ別に判断の目安を説明します。

３　低い金額で財産を得るタイプの暴利の目安

安い金額で財産を取り上げるようなケースを考えます。暴利行為として無効となる金額的な基準は，本来の金額（評価額）の３分の１〜４分の１までディスカウントした金額が目安となります。
もちろん，他の事情（主観的要素）によっては，金額的な判断基準は大きく違ってきます。

４　高い金額で財産を売るタイプの暴利の目安

高い金額で売りつけるタイプの暴利行為について考えます。個別的事情によって大きくぶれますが，入手額の５倍で売りつけたケースでこの契約（と入手した競売）を無効とする裁判例があります。

５　高い違約金・損害賠償の予定による暴利の目安

売買契約の違約金（や損害賠償の予定）の特約として異常な金額が設定されるタイプの暴利行為を考えます。
売買代金の３０％が，有効と無効を分ける境界の目安といえます。

本記事では，暴利行為として契約が無効となる理論の基本的な内容や判断基準について説明しました。
実際には，個別的な細かい事情の主張・立証の仕方によって判断が違ってきます。
実際に暴利目的の不当な内容の契約の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。