【解除の不可分性に反する解除の効力（一部当事者の通知を欠く解除）】

１　解除の不可分性に反する解除の効力
２　解除の不可分性に反する解除の効力の原則と例外
３　解除の通知の同時性（不要）
４　共有者の解除の意思決定と解除の不可分性（否定）
５　共同買主の解除における解除の不可分性（肯定）

１　解除の不可分性に反する解除の効力

契約当事者の一方が複数人であるケースで契約を解除する場合は，当事者全員が解除の意思表示に関わる必要があります。
詳しくはこちら｜解除の不可分性の基本（具体例・任意法規性・適用範囲）
一部の当事者が解除の意思表示から欠けていた場合には原則として解除は無効となります。しかし例外的な扱いもあります。
本記事では，解除の不可分性に反する解除の効力について説明します。

２　解除の不可分性に反する解除の効力の原則と例外

解除の不可分性に反した解除の意思表示は，原則的に無効となります。判例では，特段の事情がない限りという言葉を付けていますが，その内容がどんなものであるかということには言及がありません。
地裁の裁判例では，救済的な扱い，つまり解除を有効としているものもあります。結局，どのような場合に例外的に有効となるかという明確な基準はありません。

３　解除の通知の同時性（不要）

解除の不可分性に反する解除の意思表示の効力は，原則的に無効です（前記）。
ただし，その後に残る当事者への（からの）解除の意思表示があって，最終的に当事者全員が関与した状態になれば，解除は有効となります。
要するに，必要な解除の意思表示がすべて完了した時点で解除の効力が発生するということになります。

４　共有者の解除の意思決定と解除の不可分性（否定）

解除の不可分性が問題となるケースでは，共有に関する規定も一緒に問題となることが実務ではとても多いです。
不動産の共有者が賃貸人である場合には，解除するという決定は，共有物の管理として持分の過半数の賛成で可決（決定）します。
このことを，解除の不可分性が適用されないということがあります。しかし，そもそも意思決定は解除の不可分性の対象ではないという指摘もあります。

５　共同買主の解除における解除の不可分性（肯定）

売買契約の買主が複数であったケースについて解除の不可分性が問題となった古い判例があります。
買主のうち１人だけが解除の意思表示をしたため，結論として解除は無効となりました。
一見すると，前記の判例（共有不動産の解除）と矛盾するようにみえます。しかし，複数の買主が解除すると決定すること自体に，複数の買主全員の同意が必要となるはずです。（過半数では決定できない）
この部分の違いが，結論の違いとして現れているともいえます。

本記事では，解除の不可分性に反する解除の効果について説明しました。
説明しましたとおり，解除の不可分性の基本的内容はそこまで難しくありませんが，実際の適用の場面ではハッキリと決まっていない解釈が多いです。つまり主張や立証によって結論が変わりやすいのです。
実際に複数の当事者が関わる契約解除の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。