【建物の瑕疵の鑑定（建築士の検査・調査）費用の相場と誰が負担するか】

＜建築専門家（建築士）による鑑定の費用の相場＞

あ　建築士のタイムチャージの相場

一般的な建築士のタイムチャージの相場
→１時間１万円程度

い　簡易鑑定の費用の相場

書面作成を伴わない簡易な鑑定の費用の目安
→１０万円程度

う　私的鑑定書の作成費用の相場

調査対象＝木造２階建中小規模住宅
目視・簡単な測定を伴う現地調査＋私的鑑定書の作成の費用の目安
→２０〜４０万円程度

え　特殊性がある調査の費用の相場

他の分野の専門家の協力が必要or特殊な機械や検査を伴う場合
→１００万円以上となることが多い
※第二東京弁護士会消費者問題対策委員会ほか編『改訂　欠陥住宅紛争解決のための建築知識』ぎょうせい２０１１年ｐ２９７

＜鑑定（調査）費用に影響を与える事情の例＞

あ　鑑定の所要時間

い　鑑定の手間

う　鑑定に必要とする知識の量

え　責任の大きさ

例＝建物や瑕疵の規模

お　専門家の権威の大きさ

鑑定結果の信頼性にも影響する

＜私的鑑定の費用負担の原則とその理由＞

あ　一般的な原則

鑑定を依頼した者が負担する

い　理由

売買や建築の依頼（契約）を行う時点において
買主・施主は，事後的なトラブル発生，その場合のコスト負担というリスクを負っている
取引相手を選ぶ・取引する時点でこのようなコスト・リスクの負担を受け入れている
取引相手として別の者を選べば避けられたコストである
（契約一般に該当することである）

＜私的鑑定の費用を相手が負担する例外＞

あ　例外的な費用負担

鑑定を依頼していない者が鑑定の費用を負担する
例＝施主が鑑定を依頼し，施工業者が費用を負担する

い　例外となる事情の例

ア　建築瑕疵が認められるイ　瑕疵の判断が困難・高度である 専門家の鑑定がほぼ不可欠であったといえる
ウ　強硬な責任の否定 相手方（施工業者）が瑕疵の存在・責任を頑なに否定していた

＜裁判所の鑑定の費用の予納＞

あ　鑑定の申立人による予納金

訴訟において，裁判所が鑑定人を選任し，鑑定が施行される場合
裁判所が費用を出す（立て替える）ということは行われない
鑑定申立をした方が，鑑定費用相当額を裁判所に予納する扱いが一般的である

い　双方申立における予納金の折半

実際には，裁判所からの提案で，原告・被告の両方が鑑定申立をすることも多い
双方申立の場合は，鑑定費用を折半して予納すると扱いが一般的である

＜裁判所の鑑定の費用の最終分担＞

あ　判決による負担割合の指定

ア　判決による指定 最終的に，判決に至った場合
→判決の中で訴訟費用の（原告・被告の）負担割合が指定される
鑑定費用も訴訟費用に含まれている
イ　指定する割合の傾向 認められた瑕疵（請求額）の程度によって，訴訟費用の負担割合が決められることが多い
ウ　指定割合の具体例 １０００万円の請求のうち，認容された金額が７００万円の場合
→訴訟費用の１０分の７を被告（施工業者）が負担する
ただし請求認容割合と訴訟費用の負担割合が必ずしも一致するわけではない

い　和解の際の負担割合

ア　和解の中での決定 和解が成立して訴訟が終わった場合
→和解内容によって鑑定費用の負担割合が決まる
イ　実務的な傾向 実務上は，鑑定費用を含めた訴訟費用は各自が負担することが多い
→お互いに請求しないという意味である
＝鑑定金額の清算も含めて和解金や解決金に織り込むということである