【確定判決を超える内容の合意書に調印させたことによる弁護士懲戒事例】

＜訴訟と和解の遂行と終了＞

あ　遺産の無断処分に関する訴訟

相続人の１人Bが，遺産の一部を無断で処分した
他の相続人Aが弁護士Yに依頼した
弁護士YはBを被告とする損害賠償請求訴訟を提起した
Bの賠償責任を認める判決が言い渡され，確定した

い　遺産分割調停

遺産である不動産・転換社債の存在が発覚した
弁護士Yは，Aの代理人として，遺産分割調停を申し立てた
共有分割とする＋清算条項，という内容の調停が成立した（※１）

＜合意書の作成と調印＞

あ　合意書の起案

弁護士Yが相手方B（本人）と調印するための合意書を起案（作成）した
合意書の内容には，確定判決の内容を超える支払義務をBが負担するもの（い）が含まれていた

い　合意書の中の超過義務（※２）

遅延損害金の発生日について次のような違いがあった
実際＝訴状送達日の翌日
書面上＝相続開始日の翌日

う　合意書の調印

弁護士YがB本人に，合意書への署名をさせた
この際，弁護士YはB本人に，そのような内容である旨を明示して説明しなかった
B本人は，この書面の内容が確定判決と同一であると信頼していた

＜合意書内容の履行を求める訴訟の提起＞

あ　訴訟の提起

Bが確定判決の内容を超える遅延損害金の支払を拒否した
弁護士Yは，Aの代理人として訴訟を提起した

い　請求内容

ア　合意書の記載内容どおりの請求 確定判決の内容を超えるものである（前記※２）
イ　転換社債の引渡に関する遅延損害金の請求 調停条項の清算条項（前記※１）に反するといえる

＜弁護士会の判断＞

あ　懲戒処分

戒告とする

い　理由

相手方に対する信義に従った職務・信用維持の規定に反する
※弁護士職務基本規程５条

＜出典・参考情報＞

※森際康友著『法曹の倫理　第２版』名古屋大学出版会２０１１年ｐ１２９
※山梨県弁護士会編『ケーススタディ弁護過誤』山梨県弁護士会２００８年ｐ１５８，１５９