【境界の判断（特定）に使う事情の立証方法（訴訟法上の証拠方法の種類）】

＜証人・当事者尋問の供述内容＞

あ　直接証拠的な供述

ア　分筆の際の目撃状況イ　売買の際に指示された境界ウ　境界として先代から伝え聞いた内容（伝聞）

い　間接証拠的な供述

ア　占有状況イ　管理状況 ※藤田耕三ほか編『不動産訴訟の実務　７訂版』新日本法規出版２０１０年ｐ４８４

＜現地の検証に証人が立ち会う方法＞

あ　発想

証人が現地で説明すると記憶の再現がより効率的・正確になる
裁判官が説明内容を把握しやすい

い　工夫した方法

証人が『検証』に立ち会う
検証現場で尋問する方法をとる
証人尋問だけは法廷で行うという方法もある
※藤田耕三ほか編『不動産訴訟の実務　７訂版』新日本法規出版２０１０年ｐ４８４

＜証人による立証のハードル＞

あ　証人が少ない

第三者的な立場の証人が比較的少ない
例＝取引の仲介人

い　利害関係

証人となる者が存在しても
当事者の一方に強い利害を持つことが多い
→高い信用性を持つ証人はあまり存在しない
※藤田耕三ほか編『不動産訴訟の実務　７訂版』新日本法規出版２０１０年ｐ４８４

＜鑑定の基本と鑑定事項の具体例＞

あ　鑑定の内容

裁判所が専門家を鑑定人として選任する
例＝測量士・土地家屋調査士
鑑定人が鑑定事項（い）を調査する
鑑定人は調査・判断の結果を鑑定書として裁判所に提出する

い　鑑定事項の具体例

ア　対象地の植林の樹齢イ　境界木の樹齢ウ　面積の実測 当事者双方が主張する境界によるそれぞれの土地の実測面積
※藤田耕三ほか編『不動産訴訟の実務　７訂版』新日本法規出版２０１０年ｐ４８４

＜鑑定による立証のハードル＞

あ　山林

山林の場合
→土地が広い＋地形が複雑である
面積の実測には専門家の高度な技術を要する傾向がある

い　都市部

都市部の場合
→係争地が非常に狭いことが多い
正確な実測を要する傾向がある
→高度の技術を要する
※藤田耕三ほか編『不動産訴訟の実務　７訂版』新日本法規出版２０１０年ｐ４８４，４８５

＜鑑定費用の負担と相場＞

あ　鑑定費用の負担

鑑定を申し立てた当事者が鑑定費用を負担する
最終的に判決の中で負担すべき者と割合（金額）を定める

い　鑑定費用（金額）の相場

１００坪以下の一般的な住宅地について
目安＝３０〜６０万円程度
個別的事情により大きく異なることもある

う　現況測量の費用の相場（参考）

現況測量は鑑定よりも大幅に簡略化されている
鑑定よりも費用が低い
目安＝１０〜１５万円程度

＜鑑定に関するイレギュラー事項（裁判例）＞

あ　訴訟外の資料の利用

鑑定事項＝山林の境界の実測
鑑定人が訴訟手続外で図面を入手した
この図面を資料として用いて鑑定書を作成した
→鑑定結果を証拠に採用しても違法ではない
※最高裁昭和３１年１２月２８日

い　鑑定の基礎の信用性の否定

境界線の認定の基礎となった鑑定に疑問がある
→原判決に審理不尽，理由不備がある
※大阪高裁昭和５１年１０月１５日

＜（準）書証による立証＞

あ　書証の実情

公図その他の地図が書証として用いられることが多い
現在や過去の（古い）写真が準書証として用いられることも多い

い　写真の種類

ア　一般的な地上の写真イ　航空写真

う　正確性の程度

ア　公図・地図・図面 作成時期や作成経緯によって正確性が大きく異なる
イ　一般的な写真 撮影の場所（位置）や撮影時期がはっきりしないことが多い
※藤田耕三ほか編『不動産訴訟の実務　７訂版』新日本法規出版２０１０年ｐ４８５

＜検証による立証＞

あ　検証の実情

ほぼ必ず実施される
現地の状況は事案全体の把握に大きな影響がある

い　山林の検証の特徴

山林の検証について
範囲が広く，地形が複雑である
→短時間で全体を把握することは困難である

＜検証の実施における工夫や注意点＞

あ　検証前の効率化の工夫

効率よく検証を実施するために
あらかじめ検証の手順について関係者で打ち合わせておく
十分な準備をしておく（い）

い　検証の準備の例

ア　略図の作成イ　必要な器材を容易しておく 例＝木杭・ショベル
※藤田耕三ほか編『不動産訴訟の実務　７訂版』新日本法規出版２０１０年ｐ４８５，４８６

う　検証実施時の注意点

検証を実施する際
個々の事項の認定（え）に注意を払う
認定内容が正しく検証調書に表現されるようにする

え　認定内容の例

ア　山道 人の通った道か，けもの道か
イ　自然地形 尾根が続いているか，途切れているか
※藤田耕三ほか編『不動産訴訟の実務　７訂版』新日本法規出版２０１０年ｐ４８６