1 公図・地図・図面による境界の判断
2 不動産登記法上の公図と地図の意味
3 境界(筆界)・地番と公図の起源
4 公図による境界の判断の全体像
5 公図の内容別の正確性の傾向
6 国土交通省による公図の精度の公表
7 公図以外の一般的な地図による境界の判断
8 公図・図面に関する立証方法

1 公図・地図・図面による境界の判断

境界のトラブルでは,境界の位置の判断(再現)が解決の目標となります。
境界の判断では,とても広い範囲の事情が考慮されます。
詳しくはこちら|境界の位置を判断(特定)する事情ごとの判断基準と立証方法
境界の判断で考慮する事情のうち1つが,公図やその他の地図や図面です。
本記事では,公図・地図や図面による境界の判断や立証方法について説明します。

2 不動産登記法上の公図と地図の意味

公図は,(公法上の)境界の位置を示すための公的な資料です。
近年正確な測量をして,精度が高くなっていますが,これは法14条地図と呼びます。

<不動産登記法上の公図と地図の意味>

あ 公図

土地台帳の附属地図(後記※2)
地図準ずる図面
※不動産登記法14条4項
※不動産登記事務取扱手続準則29条

い 地図

ア 現在
不動産登記法14条の『地図』
→『法14条地図』と言う
イ 平成17年3月前
改正前の不動産登記法では『17条』であった
→『法17条地図』と呼んでいた

3 境界(筆界)・地番と公図の起源

公法上の境界は,地番を付けるのとほぼ同時期の明治初期に設定されました。

<境界(筆界)・地番と公図の起源>

あ 地番・境界の設定の起源(※1)

明治初年の地租改正において
地番と地番の境界が設定された
※藤田耕三ほか編『不動産訴訟の実務 7訂版』新日本法規出版2010年p482

い 公図の起源(※2)

明治6年に地価台帳制が施行された
土地台帳の付属地図が作られた
区画と地番を明らかにするためのものである
これが公図である
※旧土地台帳法施行細則2条

4 公図による境界の判断の全体像

公図は,ストレートに公法上の境界を示すという性質があります。
しかし公図上の線を現地に正確に再現できないという傾向があります。

<公図による境界の判断の全体像>

あ 境界設定と公図作成の時期

境界の設定時期と公図作成時期は近い(前記※1)
→境界の判断において公図は重視される
※東京高裁昭和48年8月30日

い 保存状況

実際には当時の公図が紛失していることも多い

う 正確性・精度

公図には長さが記載されていない
+測量時期は非常に古いことが多い
→正確性は低い傾向がある
※東京地裁昭和49年6月24日
※仙台高裁秋田支部昭和39年3月25日
※水戸地裁昭和39年3月30日

5 公図の内容別の正確性の傾向

公図は,測量精度が低く,また,長さが記載されていないので,境界の再現としては使いにくいです。
しかし,境界の判断に使える情報もあります。
例えば境界が曲線か直線か,ということは公図上の記載に正確に反映されているはずです。
実際の判断では,このように緻密に検討することが必要です。
実務では,準備書面における合理性の記述次第で判断が変わってくるということがあります。

<公図の内容別の正確性の傾向>

あ 地形に関する正確性

地形的なものは比較的正確である
ア 境界線が直線かどうか
イ 境界線がどのような曲線か
ウ 境界線がどの方向か
※東京地裁昭和49年6月24日

い 定量的事項に関する正確性

定量的な事項では正確性が特に低くなる傾向がある
ア 距離
イ 角度

う 道との位置関係と正確性
道に沿っている部分 ある程度正確である
道に沿わない部分 正確性が低くなる傾向がある

※藤田耕三ほか編『不動産訴訟の実務 7訂版』新日本法規出版2010年p482

6 国土交通省による公図の精度の公表

公図によって精度が高いものもあれば,とても低い(粗い)ものもあります。
公図の精度の程度が分かる公的な情報を紹介します。

<国土交通省による公図の精度の公表>

あ 国土交通省による官民境界調査

国土交通省が都市部官民境界基本調査を行っている
これによって公図と現況のズレが把握できる
→公図の精度の判断につながる

い 調査結果の公表

国土交通省は都市部官民境界基本調査の成果を公表している
外部サイト|国土交通省|都市部官民境界基本調査の成果の提供システム

7 公図以外の一般的な地図による境界の判断

境界の判断に使える図面は公図だけとは限りません。
一般的な民間の地図や図面も境界の再現に役立つことがあります。

<公図以外の一般的な地図による境界の判断>

あ 広範な種類の地図

江戸時代に作成された地図が用いられることもある

い 評価に影響する事情

大まかな地形は把握できる
例=山や川の所在
ただし,長い年月の間に地形が変化することもある
→各地図の成立過程を把握して評価する
※広島地裁呉支部昭和50年6月27日;4種の図面を比較検討した

う 航空写真(参考)

古い航空写真により
土地の占有や利用の状況が把握できる
→地図(図面)に近い機能がある
(ただし人為的に境界を特定した(地図)とは異なる)

8 公図・図面に関する立証方法

公図や各種図面を境界の判断に使うためには,これらの資料を準書証として提出することになります。

<公図・図面に関する立証方法>

あ 立証目標

直接的に境界を示す資料を確保する

い 立証方法

ア 現在の公図・地図
イ 分筆時(前)の公図
ウ 古図
エ 土地台帳付図