【境界の確定に関する処分禁止の仮処分はほぼできない】

１　境界の確定に関する処分禁止の仮処分
２　境界確定訴訟のための仮処分はできない
３　所有権確認請求のための仮処分はできない
４　移転登記請求のための仮処分はできない傾向

１　境界の確定に関する処分禁止の仮処分

隣地の所有者の間で，土地の境界について見解が対立することがあります。
いわゆる境界の紛争（トラブル）です。
最終的に境界確定訴訟で解決するケースが多いです。
詳しくはこちら｜土地境界のトラブルの解決手続の種類や方法の全体像
この点，訴訟手続の完了までに相手（隣地所有者）が土地を第三者に譲渡すると，改めて第三者（新所有者）に対し提訴する必要が生じます。
最初に処分禁止の仮処分ができれば，このような不都合を回避できます。
本記事では，境界の確定に関する処分禁止の仮処分について説明します。

２　境界確定訴訟のための仮処分はできない

まず単純に，境界確定訴訟の前に処分禁止の仮処分を行う方法を考えます。
これは，境界確定訴訟の性質が，登記を移転する請求とは異なるので認められません。

３　所有権確認請求のための仮処分はできない

実際の境界確定訴訟では，所有権確認という請求も併合することがあります。
所有権確認請求も登記の移転を請求するものではありません。そこで所有権確認のための処分禁止の仮処分も認められません。

４　移転登記請求のための仮処分はできない傾向

所有権移転登記請求を保全するためであれば，処分禁止の仮処分の対象となります。
しかし，境界の確定を目的とするケースでは，移転登記の請求は認められないことが多いです。
結局このような請求の設定によって仮処分を行うことも通常はできません。