【借地条件のうち建物の構造の内容（堅固／非堅固の判断基準）】

1　建物の構造（堅固／非堅固の判断基準；総論）

建物に関する借地条件は、裁判所による変更手続の対象となります。
建物に関する借地条件の内容にはいろいろなものがあります。
詳しくはこちら｜建物に関する借地条件の内容（基本的な分類）
その１つに『建物の構造』があります。
実際に借地条件の変更の裁判の対象となるケースのほとんどが建物の構造についてのものです。
具体的には『非堅固建物』に限定する借地条件です。
『堅固』や『非堅固』の区別にはハッキリしないところがあります。
本記事では、『堅固』の意味や『非堅固』との区別を中心に、建物の構造に関する借地条件の内容について説明します。

2　建物の構造と堅固性

建物の構造を『非堅固建物』に限定する借地条件はとても多いです。
実務では、借地条件変更のケースのほとんどが、非堅固建物所有から堅固建物所有目的に変更するものなのです。

3　堅固建物（非堅固建物）を規定する条文と典型例

『堅固建物』は旧借地法の条文に規定されている概念（用語）です。
典型例は、鉄骨鉄筋の堅牢性が十分に高い建物のことです

4　堅固／非堅固の一般的判断基準

前記の鉄筋鉄骨の建物は『堅固』と容易に判断できるものです。
しかし、実際には『堅固建物』といえるかどうかがハッキリしないものも多いです。
この見解の対立が具体的トラブルに発展するケースもよくあります。
まずは、『堅固』と『非堅固』を区別する判断基準をまとめます。
ただ、やや抽象的な基準です。これだけで確実に判別できるとは限りません。

5　建物の種類ごとの判断の傾向

以下、よくある建物の構造ごとに、堅固か非堅固か、の判断の傾向を説明します。

（１）鉄筋・コンクリート造→堅固

鉄筋やコンクリートにより作られた建物は堅固建物の典型です。

（２）重量鉄骨造→原則堅固方向・組み立て式は非堅固方向

通常の鉄骨造、つまり軽量鉄骨ではない重量鉄骨造の建物は、原則的に堅固建物です。しかし、個別的な工法によっては非堅固と判断されることもあります。

（３）軽量鉄骨造・組み立て式→非堅固方向

軽量鉄骨の建物は、非堅固建物と判断される傾向があります。

（４）スチールハウス→非堅固方向

建築テクノロジーは常に進化し続けています。従来の枠組みに当てはめるのが難しいものも登場しています。その１つがスチールハウスです。堅牢性という点からは、従来の軽量鉄骨に近いと評価されています。そこで非堅固と判断される傾向があります。

本記事では、「堅固建物」と「非堅固建物」の判断基準について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に借地上の建物の分類（判定）など、借地に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。