【借地上の建物の再築許可の形式的要件（申立ができる条件）】

１　再築許可の形式的要件（総論）
２　再築許可の形式的要件（全体）
３　『更新』・耐用年数の解釈（概要）
４　再築許可の申立権者
５　解約権放棄の特約による適用除外

１　再築許可の形式的要件（総論）

借地借家法では，初回の更新後（第２ラウンド）における建物の再築について，裁判所が許可する手続があります。
詳しくはこちら｜借地上の建物の再築許可の裁判制度の基本（趣旨・新旧法の違い）
裁判所に再築許可の申立ができるための形式的な前提条件（形式的要件）がいくつかあります。
本記事では，再築許可の形式的要件について説明します。

２　再築許可の形式的要件（全体）

再築許可の制度の条文規定の中に，全体的な形式的要件が含まれています。
最初に，条文の規定をまとめます。

３　『更新』・耐用年数の解釈（概要）

再築許可の形式的要件の中に『更新』『残存期間を超えて存続する建物』というものがあります。
これらの解釈については，別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜建物再築による解約と再築許可に共通する要件（更新・耐用年数）

４　再築許可の申立権者

形式的要件として，申立をできる人もあります。
つまり，申立ができる人は借地人（側）に限定されているのです。

５　解約権放棄の特約による適用除外

原則として，無断の再築に対して地主は借地契約を解約することができます。
特約で，この解約権が放棄されている場合は，借地人は再築許可の申立をできません。
むしろ，再築許可を得なくても，解約される，という本質的な問題が生じないから，再築許可が不要という状況なのです。